« 2014年8月 | トップページ | 2014年10月 »

2014年9月

2014.09.30

RegClean Pro(Systweak社製)の詐欺まがい商法

ウエブサーフィンをしていると【警告 お使いのパソコンの性能が低下しています。OKをクリックして無料修理】

という警告が飛び込んできた。

吃驚していると、次に別の広告が飛び込んできてグラフが示されドンドン容量が減っていく様子を見せつける。しかもPCの動きが鈍くなってきた。

これは大変と思っていると

【Windows Pc修理】例1

【Windows Pc修理】例2

のような画面が現れる。早速修理しなければと慌ててクリックすると敵の術中に嵌ってしまう。

推奨するソフトを購入してインストールし実行すると確かに容量は見かけ上少し改善されたように見えるが未だエラーが残っているという。そして次なるソフトの購入を勧める。
画面は次々に宣伝画面へ切り替わり肝心の作業に移ることが出来ない。

何か良い対策はないものかと調べてみると『詐欺まがいで評判RegClean Pro削除アンインストール方法【エラー表示迷惑ソフト】』を発見した。これを参考にして不要なソフトを削除するとアラ不思議、あんなに動きの遅かったPCが迅速に作動するようになったし迷惑な広告も入らなくなった。

敵の術中に落ちない秘策は
以下のソフトをダウンロードしないことであり、警告というメッセージには × をクリックして関わりを持たないことである。

Advanced System Protector
System Speedup
Advanced File Optimizer
Tuneup Pro
Advannced driver Update
Right Backup
Support Backup
SupportDeck
Advanced System Optimizer スマートPCケア

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014.09.25

赤いスイトピーさんへ

至急連絡したいことがあります。
下記へメールを下さい。
t-ohkuma@nifty.com

t09015479556@docomo.ne.jp


| | コメント (1) | トラックバック (0)

2014.09.20

(481)あの社長会見、「指名手配されてからの自首に近い」

以下全て産経新聞からの転載である。

2014.9.20 12:00 (1/2ページ)
記者会見で頭を下げ謝罪する朝日新聞の木村伊量社長(中央)、杉浦信之取締役編集担当(右)ら=11日、東京・築地(川口良介撮影)


 朝日の激震はまだ続いている。

 東京電力へのお詫(わ)びを載せたり、「声」欄で朝日批判の特集を組んだり、社内の混乱ぶりが目に見えるようだ。

 先々週の『週刊新潮』(9月11日号)、百田尚樹さんの特別“語りおろし”「私と日本人を貶(おとし)めてきた『朝日新聞』に告ぐ!」で完売だったという。

 で、そこは商売上手の『新潮』、今週号(9月25日号)でも、百田さんが「『朝日新聞』うわべだけの謝罪を看破する!」。サブタイトルが「『池上彰コラム』一転掲載を自画自賛した朝刊編集長を嗤(わら)う」と痛烈だ。

 中身はもっと痛烈。

 9月11日の社長会見は〈「指名手配」されてからの自首に近い〉。

 〈刑法では、犯人がわかる前に自首すれば刑が軽くなることがあるが、指名手配されてから自首しても減刑になりません〉

 編集担当杉浦信之取締役について。

 〈私はサラリーマンじゃないから言えるのですが、あんな支離滅裂な説明をして、天下にアホ丸出しの姿をさらすくらいなら仕事を失ったほうがマシや〉

 池上コラム問題。

 〈この事態が読めなかったとするならば、上層部の判断力は中学生以下〉

 ワイド型式で14本の特集「『朝日新聞』謝罪が甘い!!」も「天声人語から投稿川柳まで『朝日新聞』謝罪大バーゲン一覧」など、どれも皮肉が効いている。

 『週刊文春』(9月25日号)“木村伊量社長辞任勧告スクープ”「朝日新聞はライバル社の『極秘資料』を盗んでいた!」。ただし、よく見ると「朝日新聞」の下に小さく「出版」。つまり「朝日新聞出版」の事件なのだ。やや姑息(こそく)。
2014.9.20 12:00 (2/2ページ)

要するに分冊百科のデアゴスティーニ・ジャパンから、昨年4月、朝日新聞出版に移籍したK氏が内部資料を大量に盗み出した、という事件。

 すでに社内コンプライアンス委員会にかかり、デアゴ社との手打ちも済んでいるというから、期待ハズレ。

 『ニューズウィーク日本版』(9・23)、14ページの大特集「等身大の中国経済」は必読。(『WiLL』編集長)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014.09.17

朝日新聞の歪曲報道の資料として保存しておくことにした。以下は全て産経新聞からの転載である。

朝日新聞炎上 朝日報道、妄導と煽動の戦後史

2014.9.17 03:03 (1/6ページ)[月刊正論]
 ソ連、中国、北朝鮮、そして安保。偏向の誹りを免れえない戦後報道の根底にあるのは何か(評論家・三浦小太郎 月刊正論10月号)
「(新聞人の責任とは)できるだけ均衡の取れた形で、その日その日の紙面に表現し、真実を伝達することである」「その均衡感覚の著しくちがった方面から見れば、あるいは偏向という批判をあびせたくなるのかもしれぬ。だが、その批判者には借問したい。なぜ、自分と違った他人の均衡の感覚が偏向であり、自分の感覚は偏向でないか、と。かりに、他人の持っている思想や考え方が、世間の多数から外れているとしても、それが偏向であるか否かは、永い歴史の審判する所である」
 この文章は、1968年10月15日「新聞人の責任」という題で掲載された朝日新聞の社説である。戦後の朝日報道の問題点を考えるとき、真っ先に思い浮かぶのがこの文章だ。現在結論ははっきり出ている。朝日報道の主流は「長い歴史の審判」によって、偏向に他ならない。しかも朝日は、過ちを認め責任を引き受けることもなく口を拭ってきた。現在話題になっている慰安婦報道は、実はその一部にすぎない。
 ソ連・東欧の共産主義独裁体制が崩壊して既に20年以上が経過した。そこで崩れ去ったのは、言論の自由、平和、民主主義、人権--といった価値観を否定する独裁・全体主義体制だった。朝日新聞は戦後、こうした価値観の擁護を高く掲げてきた。であるならば、朝日にとってソ連共産党独裁体制は「敵」であり、肯定的に報じられるはずがなかったはずだ。ところが朝日は、こうした独裁体制を一貫して擁護していたのである。
 確かに欧米を含め多くの左派・リベラル派知識人が、ソ連幻想に捕らわれた時代もあった。しかし、1953年のスターリン批判、56年のハンガリー動乱、68年のチェコ進駐、そして何よりもソルジェニーツィンの「収容所群島」の発行、サハロフ博士の民主化運動への弾圧などで、ソ連が自由と民主主義の敵であることは次第に明らかになっていた。そして、1979年12月24日のアフガニスタン侵略によって、その侵略性と軍事的覇権主義は明確になった。
 1978年、アフガニスタンでは人民民主党による親ソ政権が成立したが、この政権はイスラム教や反ソ武装抵抗勢力により崩壊の直前まで追いつめられた。ソ連は親ソ政権を維持するために軍事介入し、当時のアミン大統領は処刑され、バブラク・カルマル政権が樹立された。この事件を朝日新聞は、12月29日社説「アフガン・クーデターとソ連」で次のように報じた。
2014.9.17 03:03 (3/6ページ)[月刊正論]
「このカルマル政権は、ソ連の強力な支持の下に、誕生した可能性が強い」が「ソ連部隊が今度のクーデターにどの程度関与したのか、カルマル新政権がソ連のかいらい政権かどうかは、即断はできない。」「ソ連が真に『覇権主義』に反対ならば、必要最小限の援助要員以外、直ちに部隊を撤収し、アフガニスタンの運命は民族自決に任せる原則を貫徹してほしい」
 ソ連がチェコ侵略以後、東側社会主義陣営を維持するために「各国の主権は制限されても構わない」というブレジネフ・ドクトリンを掲げていたことは当時すでに国際社会では常識だった。「ソ連が真に『覇権主義』に反対ならば」などとソ連を「平和勢力」としてかばい立てするその姿勢は、尾崎秀実以来の親ソの伝統ゆえか。
 なお、アフガン侵攻に抗議して日本を含む世界各国がモスクワ・オリンピックをボイコットしたが、朝日新聞は断固としてオリンピック参加を唱え続けた。
 このアフガニスタン侵略は、ソ連の正体を白日のもとに曝し、日本でも「ソ連脅威論」も生まれたのだが、朝日はなんと1980年11月28日から14回にわたって「ソ連は脅威か」というソ連徹底擁護の連載を掲載した。簡略すると、ソ連脅威論は根拠がなく、日本の軍事増強を企む防衛庁や一部勢力がソ連脅威論を煽っているだけであり、ソ連の軍事力は日本侵攻を果たす能力も意志もない--とする内容で、「ひたすらソ連を非人間的な悪ものに描き、恐怖をあおりたてるような論じ方は、世論や政策対応を誤らせる方向に導かないだろうか」(連載最終回)と結んでいる。
 中国や北朝鮮の体制を批判する論者に朝日がしばしば投げかける言葉とそっくりである。このように中立を装いつつ独裁政権の悪を矮小化しようとする姿勢こそ、自由な社会を守る気概も、独裁体制下で呻吟する民衆への同情も共感もない西側の自称リベラル・平和主義言論の道徳的退廃なのだ。
 さらに朝日は、1982年2月に社を挙げた訪ソ団を送り、チーホノフ首相との単独会見に成功するが、その時のインタビューと解説「ソ連首相と会見を終えて」(秦正流記者)は、今読めばまさに犯罪的なものである。
 1980年からポーランドでは労働組合「連帯」による民主化運動が高まっていたが、81年12月、ヤルゼルスキ政権は戒厳令を敷きワレサをはじめとする「連帯」指導者を逮捕し、軍政を敷いていた。
 朝日のインタビューで、チーホノフ首相は、欧米の「連帯」への支持を「主権国家であるポーランド人民共和国に粗暴な圧力を加えること」と非難し、「戒厳令は無政府状態、混乱、そして内戦からポーランドの社会を救った」と平然とうそぶいている。
 ヤルゼルスキ政権の強硬策の背後にソ連の圧力があることは明らかだったが、朝日はチーホノフ首相の発言に何ら異を唱えていない。それどころか、「ソ連が今何にもまして緊急かつ重大な課題としているのは、緊張緩和(デタント)の復活である。つまり、軍拡競争を打ち止め(中略)軍縮への軌道修正を図ること」だと、まるで平和の使徒のようにソ連を見なし、「ソ連は革命以来65年(中略)今日のような巨大な工業力を作り上げ、それなりに国民生活をも向上させてきた大国だけあって、困難に耐える強さと自信を他のどの国よりももっている」と讃えたのである。
2014.9.17 03:03 (5/6ページ)[月刊正論]
 ところが、この後わずか9年でソ連が崩壊するや、朝日のソ連評価は180度転換する。1991年8月25日の社説はこう論じている。「『自由な共和国による揺るぎない連邦』スターリンの時代以来、ソ連の指導者は自国をこう讃えてきた。それは建前に過ぎず、実はどの共和国も、共産党とそれが支配する軍、KGBなどの『鉄の腕』に締めあげられてきた。中央権力は民族の文化、言語を軽んじ、時にその抹殺さえはかった。抵抗する人たちは迫害した」
 また翌26日社説「ソ連共産党の崩壊と新世界」では「74年にわたってソ連に君臨し、マルクス・レーニン主義の論理と価値観をもって世界に『挑戦』しつづけてきたソ連共産党がついに崩壊した」「1956年のハンガリー動乱、あるいは68年の『プラハの春』のとき、ペレストロイカの開始でやっと公に論じられた問題点の多くが、すでに指摘されていたのである」と述べている。
 ではチェコやハンガリー同様、いや、直接的にはソ連崩壊や東欧民主化の先駆けとなったポーランドの「連帯」を誹謗するソ連首相談話を恭しく紹介し、しかもソ連体制は強く安泰だと予言した82年当時の報道は何だったのか。この点について、朝日はこれまでなんら反省していない。
 ついでに朝日に提言しておきたい。現在、「民族の文化、言語を軽んじ、時にその抹殺さえはか」り、「抵抗する人たちは迫害」しているのは中国である。このような体制は必ず斃れることを、歴史の教訓として堂々と表明すべきだろう。
【中国報道】文革礼賛から四人組批判に「転向」
 文化大革命とは、劉少奇ら経済改革派の台頭に脅威を感じた毛沢東が、青年たちを扇動し紅衛兵運動を全国的に展開、改革派を攻撃させて毛沢東派が権力を握るが、同時に紅衛兵の暴力的な行動で全土に大混乱が生じ、伝統文化の破壊、少数民族の虐殺、知識人への迫害などが相次ぐ。そして国家秩序を維持するために人民解放軍が出動し、数百万を超える犠牲者を出した内戦に近い混乱と悲劇の時代だった。
 朝日新聞1966年5月2日社説は、この文化大革命を、中国で新たな特権階層が中農や知識層の中に現れてきたことへの第二革命と評価し「そこには、いわば『道徳国家』とも言うべきものを目指すと共に、中ソ論争の課題に答えようとする『世紀に挑む実験』といった意欲も感じられなくはないのである」と述べていた。これはソ連を資本主義国と妥協する修正主義国家とみなしていた中国政府の立場を反映し、しかも文革を実態とかけ離れた「道徳国家」とみなす礼賛記事に他ならない。だが、この時期の朝日には、冷静な分析も載っていた。1966年8月31日社説「中国の文化大革命への疑問」では、街頭で壁新聞を貼り、父親の世代を糾弾し、宗教施設や古い美術品などを惜しげもなく破壊しつつ毛主席万歳を叫ぶ紅衛兵を批判的に論じている。
続きは月刊正論10月号でお読みください
 三浦小太郎氏 昭和35(1960)年、東京都生まれ。獨協学園高校卒業。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」代表。著書に『嘘の人権 偽の平和』『収容所での覚醒 民主主義の堕落』(ともに高木書房)。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014.09.16

国賊朝日新聞の廃刊を目指して草莽崛起に進んで参加しようと思う。 以下は渡部亮次郎氏から配信されたメルマガからの転載である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━
慰安婦取り消しで社会部と政治部確執
━━━━━━━━━━━━━━━━━


杉浦 正章

朝日OBが内幕を語る
 
朝日新聞出身のコラムニスト早野徹は政治部時代の記者仲間であった。今
は桜美林大学の教授で朝日Webに「新ポリティカにっぽん」という政治論
を書いている。昔の花形政治記者だ。その早野がBS朝日の「激論!クロス
ファイア」と「ポリティカ」で朝日の慰安婦強制連行訂正・謝罪に到る内
幕を吐露している。

端的に言えば訂正論の政治部中心勢力と反対論の社会部の相克であり、そ
の暗闘が繰り返されて36年間も訂正が行われなかった構図が目の辺りに現
出する。その内容は早野が「多少の確執」と表現したが、他の関係者によ
るとかなり強い対立があったようである。
 
どうもマスコミは社内的に社会部が強い朝日、毎日、NHKは、左傾化の傾
向が強く、政治部が強い読売、産経は右寄り路線を取る傾向がある。

とりわけNHKは政治部出身の海老沢勝二がやめてから社会部の天下になっ
た。重要な政治ニュースがあったときでもくだらない事件事故を延々と報
じている。バランス感覚が広いか狭いかの問題であろう。

それはともかくとして、まず早野はポリティカで2度訂正の機会があった
のにそれを逸したことを明らかにした。

最初は「1992 年4月に産経新聞が疑問を提起、私が残念に思うのは、す
でにかくも疑問が出ていたのに、なぜその時点で徹底的に調べ直さなかっ
たのかという点である」と指摘した。次に「1997年3月に従軍慰安婦問題
の特集記事を掲載したときにも、吉田氏に電話で虚偽かどうか問うた。

結局、裏付けがとれないため『真偽は確認できない』と表記した。この2
回の真偽を確認する機会に、なぜ真相把握を逸してしまったのか」と慨嘆
している。

社内で訂正を公然と主張したのは政治部長出身で主筆を長年勤めた若宮啓
文だったという。BS朝日で早野は「若宮君が訂正すべきと思って提案した。

これに対して社会部の慰安婦問題を発掘してきた人たちには、大阪社会部
も含まれるが、『ひょっとしたらどこかでそういう事があったかも知れな
い』という思いがあった。吉田氏の書いたようなことはないにしても、朝
日としては同情を持って扱いたいという気持ちがあって、それが失敗につ
ながった」と内実を語っている。

吉田清治の“小説”は虚偽であっても日本軍のことだから「ひょっとしたら
どこかであった」という立証なしでの訂正拒否を社会部は主張したことに
なり、驚くべき報道姿勢が維持されたことになる。

早野は訂正すべきと「ポリティカ」に書くに当たって社内の空気を聞いて
みた。するとこれまた驚くべき反応が返ってきた。

「産経や読売に挑戦されているので戦うのだと言っていた」というのだ。
さすがの早野も「メディアにおけるバトルという観点が強すぎたのではな
いか。バトルとなるとおわびをすればつけ込まれるという気持ちもある」
と述べた。

メディア間の戦争に負けるという意識で謝罪を拒否してきたというのだ。
確かにそこには読者の存在などは眼中にない。


さらに5日の訂正と記事取り消し紙面で編集担当・杉浦信之が一面で「慰
安婦問題の本質直視を」と強調していることが、問題のすり替えと批判さ
れていることに対して指摘した。

「主張は正しいにしても、まずは訂正しておわびしますという見出しを取
り、もう一つ慰安婦問題の直視をという2本見出しで行くべきだった」と
述べているが、もっともだ。最初から「本質直視を」という見出しで、し
かも一面に書かれても、何が始まったのか読者には分からない。編集担当
の能力が問われる問題だ。

次に早野は勤労動員の女子挺身隊と慰安婦の混同をした記者・植村隆が慰
安婦が親によって売られたことを訴状に書いていたにもかかわらず、そこ
に触れずに記事を作成、意図的な捏造であったとも指摘されている問題に
言及した。

「ボクの下で記事を書いていたこともある。誠に素直な記者で策略をめぐ
らすなんてことはできない。未熟な取材不足であった。彼の奥さんも向こ
うの人だから疑問を持たれたこともある」と擁護した。

しかし早野も、この後に続けた言葉がいけない。「この問題が出始めたと
きの混沌の中で書いている。だいたい新聞記事は永遠に途中経過なんです
よ。その時点で分かったことを精一杯書くと言うことの積み重ねだから」
と結んだのだ。

言わんとすることは分からないでもないが、これは「永遠に途中経過」の
記事が、繰り返し書き続けられるという、誤報の連鎖を生み続けて世界中
で日本という国家だけを「性奴隷国家」としてを貶(おとし)めたことに
考えが及ばない発言であることを意味する。

早野も文藝春秋に書いている若宮もそうだが、やはり朝日は慰安婦強制連
行問題を、慰安婦一般の是非とすりかえて言い逃れしようとしている姿勢
がありありだ。

慰安婦一般を論じるなら世界中の大国や朝鮮戦争後の韓国も含めての戦時
慰安婦問題を論じなければ不公平だ。慰安婦制度を正当化する気はさらさ
らないが、調べれば日本軍と大同小異であることが分かるはずだ。

現在の慰安婦問題の本質は誰が見ても、朝日の「軍が組織的に人さらいの
ように強制連行した」という誤報とその取り消しにある。慰安婦の一般論
で覆い隠そうとしてはいけない。

筆者が精読している普段の政治記事から得た印象では、2大紙の情報量、
正確度は朝日が10とすれば、これを追う読売は7くらいの開きがある。こ
の国民にとって貴重な情報源が、“ぐれ”て道を誤り続けてはならない。反
省して“真っ当な人間”に早く立ち戻ってほしい。

    (政治評論家)<2014年09月16日>

━━━━━━━━━
朝日殲滅戦へ総力を
━━━━━━━━━


    平井 修一

全国の憂国、愛国の同志諸君、全世界の同志諸君、草莽崛起の秋が来た。
朝日に畳み掛ける攻撃をせよ。集中的な砲撃を浴びせよ。あらゆる火力を
築地城に向けよ。立ち直る時間を与えるな。「オキュパイ築地城!」全
国、全世界の朝日の拠点を包囲せよ。

言論で、あるいはデモで朝日を攻め立てよ。不買運動で、広告主への圧力
で、朝日を孤立させよ。兵糧攻めにせよ。一気呵成に落城させよ。

天は、英霊は、我々に千載一遇の機会を与えてくれた。今を置いて売国朝
日を潰す機会はない。エボラ、デング熱、朝日は人類の敵だ。日本、日本
人を限りなく貶めた朝日を地球から掃討せよ。二度と復活できないように
係累も殲滅せよ。

攻めて攻めて攻めまくれ。己と日本の名誉のために吶喊せよ、特攻せよ。
同志諸君、命を惜しむな、名こそ惜しめ。

天気晴朗なれど波高し。21世紀の日本の興廃はこの一戦にあり。各員一層
奮励努力せよ。

1971年9月16日、三里塚天浪団結小屋の鉄塔でアジってから43年ぶりのア
ジだ。小生は久し振りに興奮している。男は戦が好きなのだ。

門田隆将氏の「“情報ビッグバン”に敗れた朝日新聞」9/13 から。

             ・・・

朝日新聞は、“情報ビッグバン”に敗れた。私は、そう思っている。朝日新
聞の木村伊量社長の記者会見、そして「吉田調書」誤報の検証記事を見な
がら、私には、いくつもの感慨が湧き起こった。

朝日新聞の「9・11」は、日本のジャーナリズムにとって「歴史的な日」
であり、「時代の転換点」として長く記憶されることになるだろう。

朝日新聞が今、糾弾されているのは、単に吉田調書に対する誤報ではな
く、意図的に事実を捻じ曲げて報道するという“朝日的手法”にほかならな
いからだ。

それが報道機関にとってあってはならないことであり、その正体が白日の
下に晒された以上、すなわち、国民がそのことに気づいた以上、それは朝
日新聞にとって「致命傷」である、ということだ。

自らのイデオロギーや主張に基づいて、それに都合のいい事実をピック
アップし、真実とはかけ離れたものをあたかも真実であるかのように報道
する――朝日新聞がこれまでつづけてきた、その「手法」と「姿勢」そのも
のが糾弾されているのである。

大新聞が情報を独占し、加工して下げ渡していく時代がとっくに終焉して
いるということである。インターネットの登場によるニューメディア時代
は、マスコミが情報を独占する時代を、あっという間に「終わらせてい
た」のである。

私は、これを“情報ビッグバン”と呼んでいる。情報を発信するのは、マス
コミに限らず、それぞれの個人個人、誰にでもでき、ブログやSNSといっ
たニューメディアは、その大きな手段となっている。今回、私が最初に情
報発信したのが、「ブログであった」ことでもわかる。

これらニューメディアが台頭する以前、大衆は情報を確かめる術(すべ)
を持たなかった。しかし、今は違う。マスメディアが大衆を導く時代は終
わり、逆に大衆によって監視され、検証される時代に入っているのだ。
(以上)

             ・・・

産経も追撃の手を緩めていない。「朝日、誤報の“エリート集団”解体か 
調査報道の花形「特報部」」(夕刊フジ9/13)から。

             ・・・

朝日新聞が、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤
報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、
吉田調書報道を行った「特別報道部」(特報部)幹部の更迭だけではな
く、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社にお
いて、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”
の烙印を押されてしまった形だ。

「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処
分、処罰は厳正に行います」

朝日の木村伊量(ただかず)社長は11日夜の記者会見で、杉浦信之取締役
編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係
者を「厳正に処罰」する考えを示した。

処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある
朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明か
す。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。現在所属している記者は
全員、もともといた部署に戻されるのではないか」と語った。

特報部は、隠された事実を独自に発掘する調査報道の専門部署だ。2006年
に「特別報道チーム」として発足し、11年に部へ昇格した。政治部や社会
部など、各部署の優秀な記者20人前後が集められているという。13年に
は、国が福島第1原発付近で進める除染作業の手抜きをスクープし、新聞
協会賞を受賞した。

朝日関係者は、特報部の特色について「ひたすらホームランを狙う。言い
訳みたいなバントヒットは狙わない」と解説する。同社のホームページで
も「主体的にテーマを決め、納得のいくまで調べるオフェンス専門の記者
集団です」と説明されている。

所属記者は出社義務をほとんど課されず、自由に取材することが許され
る。経費も余裕があり、「京都で湯豆腐なんか食べたいね、という話に
なって京都で会議をやったこともある」(同部OB)という恵まれた環境だ。

更迭が噂される特報部デスクは「手抜き除染」報道でも代表者として新聞
協会賞を受賞している。政治部時代は、菅直人元首相や細野豪志元環境相
に食い込み、菅氏が野党時代に衆院予算委員会で質問する前には、質問内
容のアドバイスをするほどだった。

このエリート集団が「手抜き除染」報道に続くホームランとして打ち上げ
たのが、吉田調書報道だった。

今回の報道に関わった記者の人数について、前出の杉浦氏は「非常に流動
的な取材班なので、何人と特定して人数をあげることはできない」と説明
しているが、記事を書いた記者の署名の数をみると4、5人程度。中には福
島第1原発事故時から一貫して取材に関わり、著書を出しているベテラン
記者も含まれている。

「取材にあたった記者たちは福島原発事故の取材を長く続けている、いわ
ば専門的な知識を有する記者でした。その結果、取材班以外の記者やデス
クの目に触れる機会が非常に少なく結果としてチェックが働かなかった」

 杉浦氏は11日の記者会見でこう説明した。ベテラン記者やエース記者が
集まる精鋭集団であったがゆえに、編集幹部のチェックが行き届かなかっ
たとすれば、朝日は「関東軍」の暴走を止められなかったことになる。同
社全体の構造的、組織的問題が浮かび上がる。

社長ポストに居座った木村氏は「編集部門の改革を行い、速やかに進退に
ついて判断します」と強調しているが、外部の視線は極めて厳しい。

時事通信でワシントン支局長や外信部長などを歴任した田久保忠衛・杏林
大名誉教授は「朝日をまともな新聞の原点に戻すべきだが、改革は難し
い。安保闘争のころから反体制でごりごりに凝り固まってしまった。だか
らこそ、反原発のイデオロギーに染まって今回の誤報になった」と語る。

朝日がその特異な体質を見直さず、特報部解体という“トカゲの尻尾切り”
だけで事態を収拾しようとするなら、再生への道は絶望的だ。(以上)

             ・・・

復讐するは我にあり。汝、怒りをもて報いよ。怒りを込めて朝日の脳天に
鉄槌を。同志諸君、今が戦う秋だ。さあ、築地城へ進撃しよう!
(2014/9/14)

━━━━━━━━━━━━━━
慰安婦報道への反省見えぬ朝日
━━━━━━━━━━━━━━


        八木 秀次

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日夜に記者会見し、東京電力福
島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎所長の「聴取結果書」
(吉田調書)に関する記事を撤回し、併せて慰安婦報道に関する誤報につ
いて謝罪した。

翌12日付同紙朝刊は「吉田調書『命令違反し撤退』報道 本社、記事取り
消し謝罪

慰安婦巡る記事撤回遅れを謝罪」との見出しを掲げ、頭を下げる木村社長
の写真とともに、「みなさまに深くおわびします」と題した社長名の文章
を掲載している。

 ≪調書報道よりはるかに重大≫

このタイミングでの記事撤回、謝罪に至った理由は言うまでもない。11日
夕、政府は吉田調書を公開した。公開されれば、朝日の誤報が満天下に明
らかになる。追い込まれての撤回、謝罪というわけだ。

知り合いの朝日の記者も、慰安婦問題よりも恐れているのは吉田調書が公
開されることだと語っていた。慰安婦の誤報は過去の先輩たちの不始末だ
が、吉田調書は現在の体制下の誤報だからだということだ。

だが、朝日社内の認識はそうかもしれないが、慰安婦問題は過去のもので
はない。現在進行形でわが国の国益を損ね、国際社会で日本人のイメージ
を傷つけ続けている。韓国との関係を悪化させた最大のテーマでもある。
しかし、朝日社内にはそのような認識はないようだ。

木村社長の謝罪会見にしても、慰安婦問題での謝罪は吉田調書報道問題で
の謝罪と抱き合わせで、付け足しのようにも思える。前述の12日付朝刊も
吉田調書関連ニュースの1つとして、「慰安婦特集・コラム問題の経緯」
を位置づけている。

そのうえ、これまでの慰安婦報道を検証した8月5、6日付紙面の特集につ
いて、木村社長は「内容は自信を持っている」と記者会見で語っている。

12日付朝刊でも、「朝日新聞が吉田氏の証言を報じた記事を取り消したこ
とを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河
野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出た。このため、同(8月)28
日の朝刊で改めてポイントを整理し、『慰安婦問題、核心は変わらず 河
野談話、吉田証言に依拠せず』との見出しの記事で、河野談話への影響は
ないと結論づけた」と書いている。

朝日が16回も記事で取り上げた、日本統治下の朝鮮半島で少女を奴隷狩り
のように連行して日本軍の慰安婦にしたとする吉田清治証言は河野談話作
成過程では影響を与えなかったが、談話を出さざるを得ない状況に日韓両
国政府を追い込んだのは、他ならぬ朝日の吉田証言報道であった。

 ≪被害者でなく加害者認識を≫

時の河野洋平官房長官自身が談話発表時の記者会見で日本軍や官憲による
強制連行を認めるような発言をしたのは、朝日の報道の影響でもある。ま
るで人ごとのような語り口に謝罪が心からでなく、追い込まれてのもので
あることが透けてみえる。

13日付朝刊では1面コラム「天声人語」と社説でもおわびを繰り返してい
る。社説は「朝日新聞は、戦後に例がない大きな試練を自ら招いてしまい
ました」と書き出している。しかし、「私たち論説委員は」を繰り返し、
やはり人ごとだ。社説は社論を述べる場ではないのか。

この新聞が度し難いのは社説と同じ紙面の読者投書欄「声」に読者5人の
意見を掲載しているが、朝日に厳しい意見とともに「この時とばかりに朝
日バッシングを繰り返した政治家、評論家、メディアはあまりに情緒的
だった。

恣意(しい)的な報道も多く、客観性や冷静な視点に欠けている。保守系
メディアは、慰安婦だけでなく南京事件、東京裁判までも否定しようとす
る論調に拍車をかけた」という意見も載せてい
ることだ。

朝日が慰安婦報道の非を素直に認めることができないのは自らを被害者と
見なしているからだ。8月5日付で杉浦信之編集担当(当時)は、「一部の
論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ』と
いういわれなき批判が起きています」と書き、9月6日付で市川速水東京本
社報道局長も「8月5、6日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、(中
略)関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いて
いました」と述べている。

 ≪第三者委は厳しく検証せよ≫

しかし、朝日は被害者ではない。32年後に取り消さざるを得ない虚偽報道
によってわが国の先人を貶(おとし)め、蛮行を行った卑劣な性犯罪国家
というレッテルを国際社会で貼られてしまう災いを日本にもたらした。明
らかに加害者の立場である。批判されて被害者面するのは虫がよすぎる。

慰安婦報道は今後、第三者委員会で検証するという。問題は委員の人選だ
が、お手盛りでは困る。委員には、朝日の報道がいかに国益を損ねてきた
かという視点で厳しい検証を期待したい。(やぎ ひでつぐ)
                          麗澤大学教授
産経【正論】2014.9.15       (情報採録:松本市久保田 康文)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014.09.13

日経にも大誤報があった・・

日経にも大誤報があった・・・朝日新聞と同じ立場に立たされる前に謝罪すべきだと思う。

以下は下記メルマガからの転載である。

□■■□──────────────────────────□■■□  
  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3425号
□■■□──────────────────────────□■■□

  2014(平成26)年9月13日(土)

━━━━━━━━━━━━━━━
日経も富田メモ大誤報を謝罪せよ
━━━━━━━━━━━━━━━


          池田 元彦


2006年7月20日、日本経済新聞が一大スクープを発表した。富田朝彦元宮
内庁長官の日記やメモを発見し、メモの一部を天皇ご自身の言葉と断定し
て発表した。 

「私は或る時にA級が合祀されその上松岡、白取迄もが。筑波は慎重に対
処してくれたと聞いたが、松平の子の今の宮司がどう考えたのか、易々
と。松平は平和に強い考えがあったと思うのに、親の心子知らずと思って
いる。だから 私あれ以来参拝していない。 それが私の心だ」。この年の
新聞協会賞受賞特ダネだ。

翌日主要新聞各紙は、メモは事実、天皇はA級戦犯合祀に不快感と大騒ぎ
した。日経のみ、加えて「中韓の反対、米国の厳しい世論もある」と言及
している。何か怪しい。

実はこの年4月13日に杉田亮毅日経社長は北京に飛び、「靖国参拝止めろ
と厳命」の唐家?と秘密会談をしていた。

天皇は敗戦の年の年末「米国から見れば犯罪人、我が国から見れば功労
者」「東條はそんな人間でない、彼程朕の意見を直に実行した者は居な
い」とのお考えであり、事実A級戦犯処刑以降も、毎年祥月命日には東條
家に下賜品を送り、残された家族の現況を気遣って居られた。

そもそも陛下が、親の心子知らずとか、A級戦犯という用語、高松宮逝去
で弟宮を薨去とは言わない。富田長官の立場で天皇行幸を参拝、添書きの
「そうですが、が多い」等書けるわけ訳がない。

陛下は1988年4月25日に87歳誕生日を前に記者会見されている。28日に富
田長官は記者会見しているが、徳川義寛前侍従長の参与として初出勤、侍
従長退任後初の記者会見に同席した時のメモだったのではないか。その時
の徳川発言が、天皇87歳誕生会見の翌日報道に繋がった。

即ち、該富田メモは28日の徳川発言を後日、切り貼りしてメモ帳に挿入し
た疑いが強い。A級戦犯合祀に反対で、就任直後に即合祀した松平永芳宮
司を不快とし、宮内大臣が宮司の父親であったことを勘案すれば、徳川侍
従長の日頃の発言と一致、即ち侍従長発言メモでしか有り得ない。

陛下は翌29日吐瀉等体調悪く、富田長官が陛下の回想談話等聞く暇はな
かっただろう。即ちこれは政治的な策謀であり、1か月後の小泉首相8月15
日参拝、次期首相濃厚の安倍官房長官の参拝を牽制する、中共の意を受け
た杉田日経社長の反靖国参拝キャンペーンと考えるしかない。

そもそもA級戦犯は1978年靖国秋例大祭で合祀され、報道発表されたのは
翌1979年4月。即ち昭和天皇の靖国行幸の最後の1975年11月21日で、靖国A
級合祀の3年も前だ。

陛下の行幸が途絶は、その年の三木首相の私的参拝に端を発し、左翼勢力
の追求に富田長官が「天皇行幸は私的行為」と失言、吉国一郎内閣法制局
長官が天皇参拝は「憲法第20条第3項の重大な問題」と更なる失言を重ね
た。陛下は、憲法解釈問題を避ける為に中断されたのだ。

その後も陛下は毎年靖国例大祭に勅使を送り奉幣され、A級戦犯も含む戦
没者慰霊追悼式にも毎年参列されている。又愛知県三ヶ根山の頂上にある
A級戦犯墓地「殉国七士廟」を一望できるホテルに敢えて宿泊され、翌早
朝6時頃には20分余り廟に向かって黙祷されてもいる。

今上天皇誕生日にGHQはA級戦犯7名を処刑した。今上両陛下、皇太子も同
様に黙祷され、その後も毎年使者を遣わし、この「お墓参り」を続けられ
ている。昭和天皇が、A級戦犯合祀に不快感を持たれたとのメモの検証も
なく、公開もせず、意図的に歪曲して流した日経の罪は重い。

朝日も朝日だが、この件及び親中共姿勢に関しては、日本経済新聞は反
省、謝罪せよ。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014.09.12

ニューヨーク同時多発テロ9.11の謎

以下は田中 宇氏から配信されたメルマガの写しである。


覇権転換の起点911事件を再考する
2014年9月11日   田中 宇


 2001年9月11日に、米国でハイジャックされた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)とワシントンDCの国防総省(ペンタゴン)に突っ込んだ911事件が起きてから13年がすぎた。あの事件は、不可解な謎がいくつもある。ほとんどは、今も謎のままだ。ビルに突っ込んだ物体がハイジャックされた旅客機だったのかどうかすら不確定だ。

 思いつくままに謎のいくつかを挙げる。ふだんは厳しい米国の防空態勢が当日だけ皆無だったこと。航空機が突っ込んでもWTCビルの鉄骨は崩壊しないはずなのに崩壊したこと。WTCの崩壊のしかたが爆弾による「制御解体」とそっくりなのに米当局は爆弾説を強く否定していること。WTC崩壊の数時間後に近くのWTC7ビルが突然全崩壊したこと。国防総省に開いた穴が航空機よりはるかに小さかったこと(旅客機でなく設置型爆弾の可能性)。2機のブラックボックスが見つかっていないこと。犯人像が不透明なこと(実行犯の何人かは「人違い」)。アルカイダに実行犯組織としての実態がないことなど、少し考えただけでも書ききれなくなる。 (9.11 いまなお消えない9つの謎)

 911事件後、無数の謎がインターネット上で英文で指摘された。私は、これらの情報をできるだけ集めて読み、事件の謎の全体像を何回かの記事にわけて書き、ネット上で配信した。それを本としてまとめて02年4月にPHP研究所から「仕組まれた9・11」として出版した。その後、911の謎について考えることが「陰謀論」とされて「良くないこと」「間違った行為」とみなされる傾向が日米などの言論界で強まった。保守的な出版社であるPHPの上層部は、出版した後になって不良本を出したことに気づいたのか、本書は早々に絶版になった(売れなかったから絶版にしたという反論があるだろうが)。

 絶版になって10年ほど経ち、本書はもうほとんど手に入らないが、そこに書いた疑問点のほとんどは今も解明されていない。911は歴史の転換点として大きな意味を持つ。本書の内容を公開しておくことは歴史的に重要なことなので、私が書いた初稿をネット上に公開することにした。 (仕組まれた9・11)

 この公開は、数年前からやろうと思っていたが、億劫でやっていなかった。「13周年」を狙って公開するものではない。今回公開したものの、参考文献のURLがクリック可能になっていないなど、時間がないのでHTMLタグを最低限しかつけていない。章立ても、出来上がった書籍のものとは一部違っている。

 米国では毎年9月11日が近づくと、911事件の謎についての言及が出てくる。今年はロン・ポール元下院議員が、ブッシュ政権は事前にテロ事件の発生を察知していたが防がなかったことがわかったと発言している。この件は、事件から2カ月後にはすでに米国で指摘され、私も当時「テロをわざと防がなかった大統領」という記事を書いているぐらいで、非常に基本的な謎の一つだ。911は、基本的な謎すら解けていない。 (テロをわざと防がなかった大統領) (テロの進行を防がなかった米軍)

 03年のイラク侵攻をめぐっては、侵攻の大義となった「イラクの大量破壊兵器保有」が米政府によるウソであることが事前に指摘され、侵攻後、ウソであることを米政府も認めた。イランが核兵器開発しているという非難も、米イスラエルが作った濡れ衣であることが関係者の間で常識になりつつある。昨夏にシリアで化学兵器による市民殺傷をしたのが政府軍でないことも、事情通なら知っている。ウクライナでマレーシア機を撃墜したのがウクライナ軍であることも暴露されていきそうだ。

 防御力が比較的弱いこれらのプロパガンダと異なり、911の謎だけは、何年たっても隠れているはずの真実(もしくは一枚下のプロパガンダ)が露呈しない。米国の上層部は、911の真相の暴露を全力で拒んでいる。公式な話(史実)にならず「陰謀論」にとどまる限り、真相は確定しない。イラクやシリアやウクライナの件は、多くの米国民から縁遠い外国で起きているが、911は米国内で起こり、当時の米国民全員に強い衝撃を与えた。だから米国の上層部は、真相の暴露を全力で防いでいる。

 逆にいうと、今後もし911の真相が暴露されると、政府に対する米国民の信頼が激しく低下し、政治的な地殻変動を起こしうる。911以来、テロ対策などを口実とした抑圧や、貧富格差増大の放置、違法移民の野放図な受け入れなど、米国を政治的、社会的に不安定にする流れがある。この流れが意図した裏の戦略であるなら、911の真相の暴露も、米国がもっと混乱して「機が熟す」(真相暴露の悪影響が最大になる)までとっておいてあるのかもしれない。 (移民危機を煽る米国政府)

 911は謎だらけであるが、911が持つ歴史的な重要性は謎の多さによるものでない。911の重要性は、事件を機に米国の覇権戦略が「国際協調主義」から「単独覇権主義」に大きく転換したことだ。国際協調主義とは、覇権国である米国が、欧州や豪州カナダ(英国系諸国)など同盟諸国(先進諸国)の意見を聞きつつ、国際的に協調して世界を管理(運営、支配、覇権行使)するやり方だ。欧州や豪加は、世界運営の際にできるだけ武力行使せず、外交や経済制裁で運営していきたい(その方が効率的)ので、国際協調主義は外交重視だ。

 同盟諸国の中で影響力が強いのは、第二次大戦までの覇権国で、覇権を米国に譲渡した英国だ。国際協調主義は、英国が同盟諸国の名を借りて米国の覇権戦略を牛耳る「米英中心主義」である。NATOやG7など、米英+仏独伊+加日といった構造になっている組織は国際協調的だ。英国の世界戦略は、米欧豪日などユーラシア周縁部の海洋諸国が、ロシアや中国などユーラシア中心部の大陸諸国を包囲する「地政学」であり、その構図から戦後、冷戦が40年以上続けられた。

(国際協調主義は外交重視だが、米政界で影響力が強い軍産複合体を食わせるために、英国は戦後、米ソが長期的に軍事対立する冷戦構造を作ってやった。冷戦終結まで、英国と軍産複合体は仲間だった)

 対照的に単独覇権主義は、同盟国の意見など聞かず、米国が独断でやりたいように世界運営をしていくやり方だ。米国の上層部(政界)では、軍産複合体(国防総省と軍需産業)とイスラエル(AIPACなど右派ロビー)の影響力が強いので、単独覇権主義は「戦争」と「中東」が重要なキーワードになる。軍の影響力が強いので「何でも戦争で解決すべきだ」となり、イスラエルも強いので「(イスラエルにとって脅威である)中東の独裁政権を順番に戦争で転覆して民主化しよう」という話になる。国際協調主義だった911前のクリントン政権は、英国と仲が良かったが、911後に単独覇権主義を採ったブッシュ政権は、一転して英国に冷たくなった。

 911事件を深読みせず、報道を鵜呑みして「アルカイダが米国を敵視して起こしたテロ事件。米当局は無能なので防げなかった」と考えたとしても、米国が単独覇権主義に転換したことは不可解だ。テロ対策の効率が良くなるなら転換に合理性があるが、この件はそうでない。911後、米国だけでなく英国やスペイン、インドなど、米国の同盟諸国でもイスラム教徒によるとされるテロが起きているのだから、むしろ国際協調主義のままの方が効率的にテロ対策をやれたはずだ。911後のテロ対策から見て好都合だったから単独覇権主義に転じたのでなく、米国の覇権戦略を単独覇権主義に転換しようとする動きが米国の中枢で先にあり、そこに911が起き(誘発され)その衝撃を使って単独覇権戦略への劇的な転換が引き起こされたと考えるべきだろう。

 米国が単独覇権主義に転じた後でやった最大の行為は03年のイラク侵攻だが、911とイラク侵攻は筋的に関係ない。911の「犯人」であるアルカイダはイスラム主義を信奉するが、イラク侵攻で潰されたフセイン政権は、イスラム主義を嫌う世俗主義の政権だった。テロ戦争の観点からは、米国はフセイン政権のイラクを倒すのでなく、逆に、和解して米国のテロ対策に協力してもらうのが筋だ。それなのに911の発生から3日後には、ブッシュ政権内でイラクに侵攻することが内定していた。フセイン政権を武力で倒すイラク侵攻の構想が先にあり、911はそれを実行する機会として使われた。

 国際協調主義(外交優先、英国黒幕)と単独覇権主義(軍事優先、イスラエル黒幕)との相克は911より前からあった。冷戦構造が国際協調主義の産物であることはすでに述べたが、冷戦構造は事実上、1985年の米英同時の金融自由化とプラザ合意(管理相場制の確立)で終わった。米英主導の同盟諸国がソ連を敵として国際協調するそれまでの戦略が静かに放棄され、代わりに米英が国際金融自由化(債券金融システムの拡大)によって繁栄する経済覇権の時代がきた。5年後に米国がソ連と和解し、冷戦が終わった。90年代のクリントン政権は経済が主導になり、軍需産業は合理化を余儀なくされた。

 英国に棄てられた軍産複合体は、米政界のイスラエル系勢力と結束し、再起を狙った。クリントン政権は、93年の「オスロ合意」でパレスチナ問題を解決してイスラエルに経済発展を与えて取り込もうとしたが、この策を推進していたイスラエルのラビン首相が95年に暗殺されて行き詰まった。軍産複合体はクリントン政権を動かして、ソマリアやスーダン、アフガニスタンなど、中東で内戦状態の失敗国家に米軍を地上軍侵攻させ、占領の泥沼を誘発して儲けを復活しようとしたが、クリントンは消極的だった。軍産とイスラエル右派は、クリントンと大統領府インターンのモニカ・ルインスキ(ユダヤ系)との性的スキャンダルを98年に暴露させ、クリントンを追い込んで中東での戦争を了承させようとしたが、うまくいかなかった。

 軍産イスラエル複合体からの圧力を受け、クリントンは93年にタカ派のマデレーン・オルブライト(ユダヤ系)を国務長官に据えた。彼女は911後の「悪の枢軸」の前身となる「ならず者国家」の概念に基づき、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、アフガニスタンなどを敵視し、イスラム主義の武装勢力がソ連に代わる米国の仇敵にされる流れが始まった。

 90年代は、米英覇権の中心が軍事から経済に移り、軍事の勢力が巻き返しに苦労していた。しかし、97-98年のアジア通貨危機や、00年の米IT株バブル崩壊によって、金融界の急成長で米英が金融覇権を維持する冷戦後の世界体制が崩れ出した。01年に大統領が8年続いた民主党のクリントンから共和党(軍産の古巣)のブッシュに代わり、当初はブッシュも協調路線を受け継いで「優しい超大国」を自称していた。しかし間もなく911事件が起こり、米国の覇権戦略の中心が一気に経済から軍事に引き戻され、英国黒幕の国際協調主義は、軍産イスラエル黒幕の単独覇権主義に取って代わられた。911を機に、米中枢で覇権戦略をめぐるクーデターが起きたといえる。

 911で単独覇権主義の天下となったが、当然ながら、ほとんどうまく機能しなかった。単独覇権主義によって米国は、軍事・外交・経済というすべての面で、覇権国としての力を急速に浪費した。国際協調主義は単独覇権体制なのだから、わざわざ単独覇権を声高にいう必要などなかった。単独覇権主義は自滅的だ。

 90年末から始まった米国の金融崩壊も、00年からの不動産担保債券バブルの拡大を経て、07年に「サブプライム危機」のバブル崩壊が始まり、それが08年のリーマン危機につながり、基軸通貨としてのドルの崩壊を前提に、ブレトンウッズ体制の再編が、新設された多極型覇権構造であるG20によって提唱されたりした。 (世界がドルを棄てた日)

 911から13年がすぎ、すでに単独覇権主義という概念は古くさいものになった観がある。オバマ政権は米国を国際協調主義に戻したと考える人も多い。冷戦が国際協調主義の戦略であったとしたら、米国がウクライナで危機を醸成して冷戦型の米露対立を激化してNATOを復活させようとしているのも、国際協調主義の戦略といえなくもない。

 オバマ政権は、覇権の浪費を食い止めるべくイラクとアフガニスタンから軍事撤退した。ビンラディン殺害劇を展開して、もともとプロパガンダ色が強かった「テロ戦争」を終わりにしようと画策した。オバマ政権は、911を機にいったん国際協調主義を棄てて単独覇権主義に飛び出した米国を、再び国際協調主義に戻そうとしているのかもしれない。しかし、すでに同じところに戻ることはできない。冷戦時には米欧より弱かった中ソなど社会主義陣営は今や、インドやブラジル、イランなども加えて非米的なBRICS+途上諸国として自らを再編・結束し、米欧に負けない強い勢力になっているからだ。

 冷戦時代、無条件に米国に従属してソ連と対立していたドイツなど欧州諸国は、今回のウクライナ危機で、ロシアと対立すると経済が打撃を受けるとわかり、米国のロシア敵視につき合いたくない姿勢を示している。世界最大の経済大国になりつつある中国と本格対立することは、米国ですら望んでいない。BRICSの大国化により、冷戦構造の復活は不可能になった。米国が冷戦構造を無理に復活させようとすると、欧州が離反してBRICSの側につくか、中立に転じてしまう。現状で、国際協調主義を復活させようとすると、それは世界の覇権構造を多極化させることにしかならない。 (米覇権下から出てBRICSと組みそうなEU)

 もし911のような転機がなく、米国が単独覇権主義に転じないでいたら、米国だけが覇権国である従来の状態を維持したまま、中国やロシアを新たに傘下に入れて覇権を維持し、多極化を防げたかもしれない。冷戦後、G7にロシアを入れてG8にしたのは、その流れだった。そこにさらに中国を入れてG9にして安定的に運営できていたら、米国の覇権はあと百年ぐらい続いたかもしれない。しかし米国は、そんな賢明な策をとらなかった。

 今の日本人は嫌中プロパガンダに染まっているので、ロシアだけでなく中国も、米国覇権の傘下に入りたいと思ったことなどなく、中国は米国を倒して覇権国になることしか考えていないと思いがちだ。だがそれは間違いだ。中国は(部分的にはロシアも)、米国が覇権国として強い限り、ある程度は米国に譲歩し、親密にやっていきたいと考えている。米国が中国を怒らせる策を繰り返すので、中国は米国の覇権などない方が良いと考え始め、米国敵視が強いプーチンと結束する傾向を強めている。

 中国を怒らせる米国の策は、中露が結束して米覇権を経済面から倒す試みをやることにつながるので、米国自身にとって自滅的だ。米国が自国の覇権と利権を守りたいなら、中国と協調し、日本に圧力をかけて嫌中策をやめさせるのが良い。対米従属を国是とする日本政府は米国覇権の永続を望んでいるが、米国や日本の中国敵視策は、米国の覇権崩壊につながるので、対米従属にとっても自滅的だ。米国に対中協調を勧め、自らも中国敵視をやめるのが、愛国的な日本人の採るべき態度だ。

 米政界は911以来、好戦派ばかりとなり、今も変わっていない。次期大統領選挙に出馬しそうな民主党のヒラリー・クリントンは自らをできるだけ好戦的に見せようと努力し、共和党のランド・ポールはイスラエルにすりよっている。好戦的でないと大統領や連邦議員になれない状況が、今も続いている。米国はまだ単独覇権主義の呪縛(プロパガンダ)の中にいる。 (Rand Paul Suddenly Goes Very Silent On U.S. Airstrikes In Iraq)

 謎だらけの911は、おそらく「闇夜の枯れすすき」だ。実体不明(実はCIA製の張り子の虎?)である「巨大な敵アルカイダ」が、911を起こして米国に宣戦布告し、それに応戦して米国は巨大な「テロ戦争」を国家総動員体制を作って開始した。米国は、他国の忠告を聞かない「単独覇権主義」のモードに自らを切り替えた上で闇夜の「すすき野」に入り込み、野原じゅうの「すすき」と戦うことを宣言し、イラクやアフガン、イラン、シリア、リビア、北朝鮮、ロシア、中国などを次々と敵視した。イラクとシリアにできたISIS(イスラム国)も、米国自身が栽培した新たな「すすき」だろう。その挙げ句、米国は国力を浪費し、経済面でも巨大なバブル膨張のみに頼ってドルの強さを維持している。 (クルドとイスラム国のやらせ戦争)

 米国が911によって自らにかけた「闇夜の枯れすすき」状態の魔術の本質は、報道の誇張歪曲(プロパガンダ)を含む諜報策によるイメージや価値観の操作である(諜報分析が軽視される日本では、本質が理解されにくい)。この魔術は、いずれ来るドルと米国債のバブル崩壊によって解ける。米国が我に返ったとき、すでにドルや米国債は力を失い、米国は覇権国でなくなり、世界の覇権構造は多極型に転換している。今はまだ、連銀や金融界(債券発行)による資金供給によってバブル膨張が続いているので、米国債10年ものの金利は危険な3%越えよりずっと低く、諸通貨に対するドルの為替も高い。 (The World Financial System Is Rife With "Stimulus" Junkies)

 しかし、バブル膨張が続けられなくなるのは時間の問題だという指摘が、最近米欧のあちこちから出ている。ドルを基軸通貨の座から自ら降ろした方が輸出増になるので米経済のためだという論文が、NYタイムスに載ったりしている。911に始まった米国の幻覚症状による世界の混乱は、近いうちに終わりになるだろう。 (Dethrone ‘King Dollar')

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014.09.09

かわしん元気会

毎年恒例のかわしん元気会の寄席へ畏友の橋田さんと一緒に行ってきた。

漫才や落語は客を笑わせてストレスを除去してくれるところが良い。後で思い出そうとしてもどんな話だったのか思い出せないことが多い。映画鑑賞などと違うところだろうと思う。


 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014.09.06

これが日本を難詰する韓国の性奴隷の実態だ。

以下YahooNewsからの転載である。

韓国の女性タレント「接待迫られた」43%、“暗黙のルール”で性的暴力が頻発―中国メディア
XINHUA.JP 9月6日(土)11時23分配信
韓国の女性タレント「接待迫られた」43%、“暗黙のルール”で性的暴力が頻発―中国メディア
中国メディア・都市女報は4日、「韓国の女性タレントの間で性的取引を行うことが“暗黙のルール”となっており、性的暴力に遭うケースが頻発している」と伝えた。

韓国の議員が自国の女性タレントを対象に行った調査で、「酒の席での接待を迫られたことがある」と答えた人は43%。また12%の人が「金銭や仕事と引き換えに性的サービスを迫られた、または求められた」と答えた。

さらに、37%以上の人が「酒の席で暴力を受けた」を回答。芸能界のブローカーやマネジャーが女性タレントに性的行為を迫り、撮影した動画を使ってほかの事務所などに移籍しないよう脅すケースもあるという。

韓国芸能界でこうした性的取引が行われていることはたびたび報じられている。2013年12月には大規模な売春問題が発覚。有名女性タレントら30人余りが企業幹部などに1億ウォン(約1000万円)といった高額の報酬で売春をしていたことが伝えられ、性的取引が韓国芸能界の“暗黙のルール”となっていることが広く知れ渡った。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014.09.01

潰すべきは「河野談話」

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】

以下産経新聞からの転載である。

2014.9.1 03:19 (1/4ページ)[「慰安婦」問題]


 米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。8月29日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。

 「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。

 談話取り消しに躊躇(ちゅうちょ)する人々は以下のような実態に耐えられるのか。1996(平成8)年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。

 同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が14歳から18歳だった」「1日60人から70人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘(くぎ)の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。

2014.9.1 03:19 (2/4ページ)[「慰安婦」問題]


 「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」

 性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。

 こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。

 同報告から2年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。A4で18ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義、「奴隷にされた女性たちの多くは11歳から20歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか25%」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。

 同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。

 マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。

2014.9.1 03:19 (3/4ページ)[「慰安婦」問題]


 だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、2007(平成19)年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、EUなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。

 今年8月中旬にも、ワシントンで保守系シンクタンク主催の2つのシンポジウムが開かれ、韓国の元政府要人や現役の駐米大使が基調演説で激しく日本を批判した。

 一方、日本政府を代表する人物は駐米日本大使を含めて誰ひとり出席しなかった。恐るべき日本外交の怠慢の中で、日本政府の河野談話検証が日韓関係の阻害要因だとして非難されたのだ。主催者の保守的シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張し、韓国の主張に足並みをそろえるありさまだ。

 河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に責められ続けるのがオチである。それでも我慢せよと言うのか。

2014.9.1 03:19 (4/4ページ)[「慰安婦」問題]


 今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。10年20年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。

 その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造(ねつぞう)に、熱い心と王道で闘うのだ。

 日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。

 日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年8月 | トップページ | 2014年10月 »