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2015年1月

2015.01.11

狡猾・卑劣な中国の盗作体質


中国のパクリが判明した。記録として保存しておく。
以下は全てZAKZAK | 2015.01.11 の記事を転載した。


【経済インサイド】「パクリ大国中国」エボラ薬まで特許侵害・模造の疑い 富士フイルム激怒、提訴辞さぬ構え


ZAKZAK | 2015.01.11

 エボラ出血熱の治療薬として期待されている富士フイルムホールディングス(HD)グループの「アビガン(一般名・ファビピラビル)」の模造薬を、中国企業が生産しているとして、富士フイルム側が中国企業に調査を求めている。同社は2004年から13年にかけて中国でアビガンの関連特許を取得済みで、公開された特許情報を見て製造された疑いがあるという。特許侵害ならば提訴を辞さない構えをみせているが、中国では研究開発段階の医薬品に関し特許侵害に当たらないとする判決事例も多く、問題が深刻化する可能性もはらんでいる。

■「同じ成分」とWHOが指摘

 中国では、偽ブランド品などいわゆる“パクリ”による知的財産権の侵害が相次いでいるが、発売前の先端医療品にまで被害が広がっている可能性が出てきた。

 アビガンの模造薬とみられているのは、中国大手製薬会社「四環医薬」が保有する「JK-05」と呼ばれる薬品。世界保健機関(WHO)の担当者がアビガンと「成分が同じだ」と指摘している。

 中国メディアの報道によると、四環医薬は中国の軍事医学科学院微生物流行病研究所が5年前から開発していた「JK-05」の技術を1000万元(約2億円)で取得した。この薬品は、中国人民解放軍による「軍隊特需薬品許可」も取得しているという。ただ、臨床試験は十分に行われておらず、中国国内での薬品登録も行われていないため、エジプトに派遣される中国の軍人などに提供されるにとどまり、当面中国国内での販売は行われないもようだ。

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福田元首相の老練な外交術

この記事を閲覧し福田元首相を再評価したいと思った。
以下は産経新聞からの転載である。

「『日中は明日にでも戦争になる』欧米にそう思われてもいいのか」…習氏を会談にかりたてた福田元首相の老練外交術


 北京のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の日中首脳会談が10日、実現した。通訳を介してもわずか25分、習氏の冒頭の「仏頂面」が大きな印象に残る会談ではあったが、「会うことに意義がある」といわれただけに、成果はあったという評価になるのだろう。
 昨年になって、さまざまなルートで日中間の接触は行われたが、日中首脳会談の実現に向けて大きくかかわったのは、福田康夫元首相だ。福田氏と安倍首相は、同じ派閥(清和政策研究会)にいたにもかかわらず「水と油」の関係といわれていた。福田氏が、安倍首相を手助けするような行為に出た理由は何か。
 7月下旬、福田氏は、中国政府が主導する「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」の理事長として訪中し、習氏と会談することが決まった。その直前、福田氏は数回にわたり安倍首相と電話などを通じて意見交換した。
 北京に乗り込んだ福田氏は、習氏に次の点を強調したという。
 「欧米では、日中がどう思われているか。『明日にでも戦争になる』と。そう思われることが日中双方に得だと思うか」
 習氏がこだわる、首相の靖国神社参拝の問題と尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化については「小さい問題だ」とクギを刺した。
 習氏は、福田氏の発言にうなずきながらも、安倍首相への不満をとうとうと述べ始めたという。
 「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」
 「『法の支配』とはどういうことか」
 「集団的自衛権を行使して何をしたいのか」
 「『積極的平和主義』とは何か」
 たしかに、「法の支配」「集団的自衛権」「積極的平和主義」は、安倍首相が中国を牽制(けんせい)するときに使われているのは事実だ。これが習氏には「気に入らない」ということだったようだ。
 しかし、習氏も日本との関係改善は必要だとの認識を示し、「習氏は安倍首相とどう付き合えばよいか困っているようだった」(日中関係筋)という。
 この会談には、谷内正太郎国家安全保障局長が同席していた。
 日中関係筋によると、福田氏は安倍首相との電話で「習氏に言うことは言うが、『戦略的互恵関係』とは安倍さんが最初に使った言葉だ。双方が昔のことばかり振り向かないで、もっと前向きのことを考えないといけない」と伝えた。
 日中首脳会談の実現に意欲をみせる安倍首相は、福田氏の「好意」に感謝した。同時に、福田氏が安易にすり寄る恐れがあると警戒したとみられる。その際、首相から谷内氏の同行を求めた。谷内氏はいわば、安倍首相の「名代」として同席したのだ。
 その後、谷内氏と楊潔●(よう・けつち。●=簾の广を厂、兼を虎)国務委員のルートで日中首脳会談の開催に向けた調整が始まり、11月7日に(1)戦略的互恵関係の発展を確認(2)歴史を直視し未来に向かう精神に従い、政治的困難の克服で若干の一致(3)尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有し、対話と協議を通じた不測の事態回避で一致(4)政治、外交、安全保障対話を徐々に再開し、信頼関係の構築に努めることで一致-の4点を確認する文書がまとまった。
 その直前の10月29日、訪中した福田氏は習氏に笑顔で迎えられた。福田氏は「習氏はすこぶる機嫌が良かったね。これで日中は動く」と語ったという。
 元外務省幹部は「水と油も、混ぜたらドレッシングのように良い味になる」と今回の福田氏と安倍首相の「連携」を評価した。
 そもそも、なぜ福田氏だったのか。
 平成24年に議員引退した福田氏は、政治活動から「一歩退く」と周囲に語っていた。一昨年、日中関係が改善しない中、安倍政権を批判し、対中関係改善を訴える複数の元自民党議員が福田氏の再登板を求め陳情した。それでも福田氏は「政治問題にはかかわらない」と退けた。
 一方、福田氏は「切っても切れない隣国」の中国を重視する立場だ。原点は第二次大戦にある。日本が第二次大戦に突っ込んだのは「資源争い」が原因の一つとみている。石油会社勤務の経験も大きい。
 経済成長する中国と、経済規模で中国に追い抜かれた日本が「資源戦争」に入ったらどうする-という危惧(きぐ)を抱いているとされ、「欧米から『日中は明日にでも戦争になる』と思われている」というのは、実は福田氏自身の思いでもあるといえる。習氏も福田氏に「会いたい」とシグナルを送ったとされ、ここで「橋渡し役」を担ったという。
 ただ、安倍首相にしてみれば、だからといって日中はとにかく仲良くすればよいという立場には与しないし、中国の脅威に(きぜん)と立ち向かう姿勢は堅持するはずだ。
 安倍首相はフジテレビ番組で、習氏が首脳会談後に「初めて会ったときは他人でも、2回目からは友人になる」と語ったと紹介した。しかし習氏は、福田氏を安倍首相にモノを言える「カード」として使えることがわかった。今後も福田氏を介して首相を揺さぶることが予想される。福田氏が「再登板」する事態は、恐らく日中関係が深刻な状況にあるときといえる。(政治部次長 今堀守通)
(昨年11月18日掲載)
 産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。特に人気のあった記事を厳選し、【メガプレミアム】として年末年始に一挙“蔵出し”します。改めてお読み頂き、2014年がどんな年だったか振り返ってみませんか。なお、人物の年齢や肩書きなどは原則として掲載時のままとなっております。

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国家百年の大計を語るべし

配信されたメルマガに共感したので記録として保存しておく。以下は渡部亮次郎氏から配信されたメルマガからの転載である。


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青少年の誇れる「100年談話」を目指せ
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             杉浦 正章

歴史認識に拘泥する必要は無い
 
大久保忠教(彦左衛門)によって書かれた徳川家の家訓書・三河物語は
「勝ってかぶとのの緒を締めよ」と戒めている。今年の政局を展望すれば
総選挙圧勝を背景に、首相・安倍晋三には一見たんたんとした道が開けて
いるように見えるが、政府・与党は「地雷原を行く如し」と身を引き締め
なければならない。

また今年はつきについている「安倍の幸福」を、「国民の幸福」につなげ
なければならない年でもある。アベノミクスの可非を問う成長戦略実行の
年であり、まずその真価が問われる。

外交・安保では戦後70周年を迎える節目の年であり「安倍談話」が集団的
自衛権の行使容認法制と並んで世界が注目、与野党論戦の焦点になる。

戦後70年といえば既に2世代が交代している時代であり、談話は中韓両国
の思惑を外して歴史認識を5%くらいにとどめ、後の95%を未来を担う小
中高校生が、日本国民として胸を張り希望を抱くことのできる内容とすべ
きであろう。

総じて安倍の前途は洋々として広がっている。アベノミクスは消費税2%
分に相当する石油価格の暴落に支えられて、財界は「アベノミクス買い」
の空気にあふれている。

石油の低価格は2年間は続く。三菱商事社長・小林健は社内向けの年頭挨
拶で「今年は円安、油価安、金利安のメリットを最大限活用する」と宣言
した。さすがに実業家は何でも“不安”に結びつける馬鹿な経済評論家とは
異なる。

地方の中小企業も「暮れには久しぶりにボーナスを出して社員の明るい顔
を見ることが出来た」と涙ぐましいほどの告白をする社長も出てきた。今
ほど経営者の能力が試されるときはない。

この好機を逸する経営者は落第と心得るべきだ。企業として尊敬に値する
トヨタも嫌らしい名古屋的“貯め込み”の風潮から離脱して内部留保をいた
ずらに積み上げずに、基本給を大幅に上げるべき時だ。財界の空気もそう
なってきている。

安倍が9月の自民党総裁選で売名立候補者を蹴散らして再選されることは
99%確実だ。1%は安倍が過労で倒れる危険性だけだ。通常国会では2年
で2回もの脳しんとうに襲われた野党は与党のなすがままとなる。

総選挙野党大敗後の国会は総じて予算案も年度内に成立する。予算を人質
に取るなどという国会戦術は「国賊」扱いされるからだ。しかしマスコミ
が安倍の弱点を探し出し、あれこれ足を引っ張ることは確実だ。

こともあろうに6日のNHKの解説番組「時論公論」を見てその「偏向ぶ
り」に愕然とした。30分に延長した特別番組で数人の解説委員が発言した
が、政治全般担当の解説副委員長・城本勝が一番ひどかった。

なんと安倍政権を「戦後最低の投票率で国民の圧倒的支持を得たとは言え
ない」とこき下ろしたのだ。小学生でも知っている民主主義の原則を無視
した発言であり、これが政治担当とはあきれる。

社会担当の寒川由美子も「反対の世論が多いのに原発再稼働」「自民党の
推す候補が全敗したにもかかわらず辺野古へ移転」「集団的自衛権の行使
も世論が2つに割れている」と安倍政治に噛みついた。

ちょっとその能力に首を傾げたくなる解説委員長・西川吉郎は「世界の構
造が中国を中心に動いている」とこれまたノーテンキというか誇大妄想と
いうしかない御卓説。

中立であることが法的に求められているNHKがこれでは、他の民放は推し
て知るべしである。これを見逃しているようでは、やっぱりNHK会長人事
は間違いだった。

こうした負け惜しみの風潮は、国民の審判を無視して、唯我独尊を推し進
めようとする卑怯極まりない「エセ民主主義」の思想であり、マスコミが
最も抑制しなければならないところであろう。

独裁政権を導き出すからだ。安倍は新年の記者会見で寒川同様の質問に対
して「自民党としては公約に掲げて明確にしている。また党首討論でも説
明している。公約してきたことは実行の責任を負う。それを問うのが選挙
だ」と反論したが当然である。

原発再稼働に至っては2年前の総選挙、参院選挙、都知事選の公約となっ
ており、何と4度目の民意が「ゴー」を示しているのであって、躊躇する
話ではない。辺野古移転は国際公約の最たるものであり、沖縄以外の民意
が全て賛同している。集団的自衛権の行使も国際常識であることが選挙結
果で支持されたのだ。

そこで集団的自衛権の行使と並ぶ重要性を持つ戦後70年の安倍談話だが、
安倍は「村山談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場は全体として引
き継ぐ。

アジア太平洋地域や世界平和のためにさらにどのような貢献をしてゆくか
世界に発信できるようなものを英知を集めて考える」と述べている。「全
体として引き継ぐ」の意味は、陳謝の村山談話と従軍慰安婦の問題に関し
ておわびと反省の意を表明した「河野談話」については引き継ぐが、強制
連行を認めた愚かな「河野発言」は受け継がないということだろう。

朝日の昭和史に残る大誤報を基にした河野発言は、朝日の「陳謝」ととも
に当然否定されるべきものだ。戦後70年もたっていまだに周辺国に謝るの
は、中韓両国の反日路線の思惑に陥るだけであり、国民の意気にも重大な
影響を及ぼす。

だから新談話は「村山・河野談話を引き継ぐ」とお経のように唱えるだけ
でよい。むしろ戦後70年戦争を繰り返した中国が再び東・南シナ海で覇権
を求める行動をし、ロシアが国威発揚を狙ってウクライナ問題を巻き起こ
していることこそ非難されるべきであろう。

中露は戦勝70年で記念行事を行うというが、今現在存在する泥棒が刑期を
終えた泥棒を批判してはいけない。それこそ盗っ人猛々しいと言うことに
なる。安倍は日教組に毒され続けている青少年に自信を持たせる長期を見
据えた「100年談話」を考え出すべきだ。

それと同時に事前に米国に根回 しをして談話発表と同時にオバマが支持
発言するように段取りを計らなけ ればならない。キーポイントはここだ。

    

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