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2015年2月

2015.02.28

河野の加齢断定症候群・・・晩節を汚す河野洋平・この度し難きボケぶり

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河野の加齢断定症候群
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以下は渡部亮二郎氏から配信されたメルマガからの転載である。


 杉浦 正章

自らの大失政を顧みるべきだ
 
慰安婦強制連行の朝日大誤報のほとぼりが冷めたと思ったのか、血が騒ぐ のか元衆院議長・河野洋平が78歳にして意気軒昂だ。その発言も安倍を 「右翼政治」よばわりして、はばからない。

人間年を取って気を付けねばならぬことは「短絡」である。深く思考する 余裕がなくなるのか右か左かととかく断定したがる傾向が出てくる。これ を「加齢断定症候群」と名付けたい。

河野発言を分析するとこの症候群の深刻な症状が見られる。自民党を離党 して新自由クラブを結成したときから、「左翼政治」とは言わないが「左 傾化政治の欺瞞(ぎまん)性」があって好きになれない政治家だった。

「夢よもう一度」も理解できるが、ほどほどになさった方がよいと思う。
 
河野の24日の名古屋発言はまず首相・安倍晋三が村山談話を継承するのか どうかについて「歴代内閣が継承してきた日本の歴史認識が10年刻みで変 わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったこと だ」と「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」の“キー ワード三点セット”をそのまま受け継ぐべきだと主張。

安倍がこれだけでカチンとくるのは必定だが、さらに加えて「自民党には リベラルな議員もいると思うが、目立たない。これ以上「右」に行かない ようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」 とまで言い切った。これで安倍はカンカンだ。

時の自民党政権を「右翼」呼ばわりする発言を初めて聞いた。さらに自民 党から蛇蝎(だかつ)のごとく嫌われている自らの談話について「官房長 官談話は誠心誠意作り上げた。はっきりとした裏付けのないものは書かな かったので「強制性」という言葉は入っていない。強制性についての文書 は見つからなかったからだ。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、 いくつか具体的なものはある」とあくまで強制性にこだわった。

それでは、反論すれば、父親河野一郎より政治力はかなり落ちるが「輝か しき」河野洋平の政治家としての人生の中で、日本をおとしめた大失政が 2例ある。

一つは小選挙区制の導入であり、他の一つは「河野談話」のあとの河野発 言である。現行の小選挙区比例代表制は、「政治家が小粒になり劣化す る」と筆者は政治部長時代、自民党に意見を聞かれて反対論を述べた。

しょせんは蟷螂(とうろう)の斧のような発言であり、当然河野はこれを 無視して推進。その揚げ句が今になっての大反省である。河野は「私は大 きな間違いを犯しました」とまるでISILの人質のように語る。

「私は大きな間違いを犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘さ れ、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原 因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導 入した自らの判断は誤りだったと認めたのだ。

しかし時既に遅しだ。選挙制度改革など圧倒的多数を占めた自民党がやる わけがない。謝って済む問題ではない。政治家の劣化は国の劣化につなが りかねないのだ。

次にこれに勝るとも劣らないのが「河野談話」とこれに伴う「河野発言」 である。朝日の「強制連行」や「女子挺身隊」の大誤報が大きく影響を与 えた1993年の官房長官・河野洋平談話は「軍による強制連行は確認できな い」が基調であり、事実強制連行を示唆する文書類は一切発見されていない。

しかし問題はこれを発表した後の河野の明らかに意図的とみられる発言に ある。記者会見で「強制連行の事実があったという認識でよいか」と聞か れて。「そういう事実があった。結構です」と明白に認めてしまったのだ。

この発言が慰安婦問題の全てとなった。韓国のみならず欧米諸国にまで、 「韓国女性を狩り出してレイプしながら連行した」との戦後史に残る大誤 報の発端となった。

この「性奴隷」説は国連人権委員会のクマラスワミ報告にも下劣な表現で 引用され、米リベラル系マスコミが報道し、米政府内にも誤認の風潮が生 じて消えない。朝日が強制連行の誤報を認めても、いったん染みついたイ メージは消えないのだ。

一政治家の判断が、これほど日本をおとしめた例を知らない。いくらノー バッジで隠居の身でもせめて現状認識だけはしっかりしてもらいたいと思 うが、河野は現政権を「右翼政治」と一言で断ずる。

しかし、安倍政権が3回の国政選挙で圧倒的な国民の支持を受けたことは 何を物語るのだろうか。それは有権者が河野らが「左傾化」させた政治 を、正常な姿に「復元」しようとしているからに他ならない。

河野が喜々として訪中するのは自由だが、中国の海外膨張主義に対して、 国の領土をいかにして保全するのか分かっていない。集団的自衛権で日米 同盟を固めることに共産党と同じように反対なのか。

跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するテロリストから邦人を救出するのに 自衛隊の海外派遣が不要だというのか。「自民党にはリベラルな議員もい ると思うが、目立たない」と発言したが、目立たなくしたのは国政選挙に よる時代の淘汰(とうた)だ。時の政権への「右翼政治」呼ばわりも小選 挙区制と同様に「私は大きな間違いを犯しました」と早く気付くことを渇 望する。

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2015.02.20

【歴史戦第9部 南京攻略戦 兵士たちの証言(4)】

以下は全て産経新聞からの転載である。

「虐殺は終戦後、米軍放送で知った」 絞首刑の松井石根大将

 南京攻略戦で旧日本軍を率いた元司令官の大将、松井石根(いわね)にとって「南京大虐殺」は寝耳に水だった。戦後、東京裁判で松井はこう証言している。

 「(大虐殺は)公的な報告を受けたことがなく、終戦後米軍の放送で初めて知った」

 戦勝国による追及が始まる中で現れた「南京大虐殺説」。その責任者として松井は昭和23年11月12日、戦犯として死刑判決を受け、12月23日に絞首刑に処せられた。70歳だった。

 「松井大将は清廉潔白だった」

 元陸軍第36師団歩兵第224連隊の少尉、内貴(ないき)直次(93)は戦後、松井の元私設秘書、田中正明から幾度となく聞かされた。田中は11年に松井に随行し中国を訪れた。戦後は近現代史の研究者として活動、平成18年に94歳で亡くなるまで虐殺説に反論した。

 昭和18年夏ごろ、南京に約1カ月間滞在した経験のある内貴自身もこう言う。

 「南京に入ったのは攻略戦から6年後。街は商店や人であふれ、平和な様子だった。もし、大虐殺があれば、住民の恨みを買い、われわれは平穏に駐留できなかったはずだ」


国際法に留意

 昭和12年7月、日中戦争が勃発すると、予備役だった松井は上海派遣軍司令官に就任。上海、南京攻略戦で軍を率いた。南京攻略を控え、松井は部下に「注意事項」を示し、何度も軍紀・風紀の徹底を図り、捕虜を正しく扱うことや、住民に公正な態度を取ることを指示。顧問として法学者を南京に帯同しており、国際法に注意を払っていたこともうかがえる。

 12年12月17日に南京に入城した松井は、当時の様子をつづった日記を基にした供述書で「巡視の際、約20人の中国兵の戦死体を見たが、市内の秩序はおおむね回復した」といった内容を述べている。一方で入城後に一部の兵による軍律違反の報告を受けており、法廷でこうも証言した。

 「南京入城後、非行が行われたと憲兵隊長から聞き、各部隊に調査と処罰をさせた」

 非行件数はどの程度なのか。松井の部下は裁判前の尋問で「10か20の事件だった」と述べている。だが、判決はこう断罪した。

 「自分の軍隊に行動を厳正にせよと命令を出したが、何の効果ももたらさなかった。自分の軍隊を統制し、南京市民を保護する義務と権限をもっていたが、履行を怠った」

 また、南京攻略後に松井が帰国したことをめぐり、検察側は日本が南京での多数の不法行為の責任を問い、司令官の職を解き召還したという構図を持ち出した。松井は「それは理由にはならない。自分の仕事は南京で終了したと考え、制服を脱いだ」と明確に否定したものの、反論は一切聞き入れられなかった。

 「南京で2万の強姦(ごうかん)、20万人以上の殺害があった」と断定した東京裁判だが、松井に対する判決では「南京陥落から6、7週間に何千という婦人が強姦され、10万人以上が殺害」とそれぞれ数を引き下げた。


蒋介石と親交

 もともと松井は、孫文が唱えた「大アジア主義」に共感し、志願して中国の駐在武官を務めたほどだった。中華民国トップの蒋介石とも親交があり、蒋が日本で暮らした際には生活の支援をした。その蒋が喧伝(けんでん)した「大虐殺説」によって松井は命を落とした。

 松井は昭和15年、上海と南京の土を使い、静岡県熱海市に興亜観音像を建立。日中両軍の戦死者を弔い続けた。戦後、傷みだした建物などを保護しようと、陸軍士官学校58期の元将校らが「守る会」(平成23年解散)を設立、田中が会長を務めた。

 58期の元少尉の和田泰一(89)は、「普通は敵兵の慰霊はしない。だからこそ、松井大将の思いを残さなければと皆が感じていた」と語り、こう続けた。

 「当時の記録を読めば事実は別にあることは明らかなのに大虐殺説を許してきた私たちの責任も大きい」

 戦前・戦中を全否定するような風潮の中で大虐殺説は日本人にも「定説」としてすり込まれていった。

 昭和21年春、松井は収監前夜、親しい人を集めた席で次のような言葉を残した。

 「願わくば、興亜の礎、人柱として逝きたい。かりそめにも親愛なる中国人を虐殺云々(うんぬん)では浮かばれない」(敬称略)


 【戦犯】連合国は戦争指導者らを通常の戦争犯罪ではない「平和に対する罪」(いわゆるA級戦犯)として、東京裁判で裁いた。東条英機、広田弘毅両元首相、松井石根大将ら7人が絞首刑、16人が終身禁錮刑の判決を受けるなど途中死亡者ら3人を除く25人全員が有罪となった。

 ドイツで行われたニュルンベルク裁判では有罪となった19人のうち16人までが「人道に対する罪」に問われた。日本ではこの「罪」はだれにも適用されなかった。=第9部おわり

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【歴史戦第9部 南京攻略戦 兵士たちの証言(3)】

以下は全て産経新聞からの転載である。

「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていた」 憲兵配置…略奪・強姦ありえない


 昭和12年12月の南京攻略戦をめぐる東京裁判の判決は、旧日本軍が残虐の限りを尽くしたと断定した。

 日本兵は市内に群がってさまざまな残虐行為を犯した。まるで野蛮人の一団のように放たれ、何の規律もなく、多くの兵は酔っていた。何ら口実もないのに中国人男女や子供を殺害し、死体は大通りに散乱、幼い少女や老女も含めて強姦(ごうかん)事件を起こし、射殺しては多くの住宅から略奪品を運び去った…。

 これが真実ならば、規律と統制を失った集団の、見るに堪えない不法行為の数々である。だが、元将兵の証言によると攻略後の城内は虐殺とはほど遠い平穏さがあった。加えて、軍には厳しい規律があったとの証言もある。

 「私だけでなく戦友や日本軍の名誉にもかかわる。悔しい思いをしました」

 元陸軍第16師団歩兵第20連隊伍長の橋本光治(99)は、身に覚えのない「虐殺者」の汚名を着せられたことに、今も怒りを禁じ得ない。
 昭和62年から平成元年にかけて、橋本の部下だった元上等兵らが出版した3冊の本の中で、橋本は「中国人を郵便袋の中に入れ、ガソリンをかけて火をつけ、手榴(しゅりゅう)弾を袋のひもに結びつけて沼の中にほうり込んだ」と描写された。

 橋本は名誉毀損(きそん)で元上等兵らを訴え、「客観的証拠もなく、真実とは認めるに足りない」として、1審から最高裁までいずれも橋本勝訴の判決が下った。そもそも、当時の郵便袋の大きさでは、成人男性を到底入れることはできなかった。

 「戦争中も軍紀は守られていた。そんな残虐行為ができるわけがない」

 橋本は昭和12年12月13日に南京入りし、23日まで城内外の敗残兵の掃討に参加した。翌月下旬に南京を離れるまで、1度だけ長江(揚子江)河畔の下関という場所で、捕虜となった中国人の男が使役されているのを目撃したが、一般住民の姿は見かけていない。

 「婦女子に手をかけてはいけないと厳命されていたし、夜間外出は禁止され、任務以外に自由な時間はありませんでした」

 橋本は日本の司法制度のもと、名誉を回復することができた。しかし、東京裁判は、元将兵にとって「身に覚えのない蛮行」の数々を断罪、弁護側の反論は一切聞き入れられなかった。

 判決では「攻略後最初の2、3日で1万2千人の殺害」という検察側の証言だけを採用した理由には触れられず、「1カ月間で2万の強姦」も数字の明確な根拠が示されなかった。

 こうした「不法行為」の多くが行われたという城内の「安全区」で、将兵はどう振る舞ったのか。軍は細心の注意を払っていたという証言がある。

 「安全区の掃討には厳重な命令がありました」

 南京戦に参加した元将兵らが集まり平成19年に東京で開かれた「南京陥落70年国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」で、元第9師団歩兵第7連隊伍長、喜多留治=当時(89歳)=はそう話した。

 安全区では、軍服を脱ぎ捨てて民間人になりすました便衣兵の掃討が、南京城陥落直後の昭和12年12月14日から始まり、喜多はこれに参加。安全区の警備も担当した。住民に十分配慮することや、掃討では将校の指揮に必ず従うことを命じられたという。
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 掃討は同じ師団の金沢と富山の連隊が担当し、他部隊が安全区に入らないよう「金沢」「富山」という合言葉まで使っていた。喜多は略奪や強姦は「ありえないことです」と語った。

 南京攻略戦に参加した元陸軍第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣(じょうこうせん)(98)も軍紀で思い出すことは多い。

 城は日米開戦後の昭和17年末に南方作戦に参加するまでの5年間の大半を中国戦線で過ごした。その間、城らは中国人の集落に駐留することもあった。日本軍と住民を分けるため集落の中央に線を引き、住民側に一歩も入ってはならないと厳命された。

 「憲兵がおりますけん、違反はできんし、われわれも絶対にせんかった。軍紀はそれほど厳しかったとです」

 東京裁判で弁護側は南京攻略戦はほかの戦場と変わりなかったと反論している。城も中国戦線で軍の規律が一様に保たれていたと強調した。

 ではなぜ、南京での「残虐性」がここまで突出するのか。城は「おかしかことですたい」と言って、ため息をついた。

(敬称略)

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【歴史戦第9部 南京攻略戦 兵士たちの証言(2)】

以下は全て産経新聞からの転載である。

「誠に和やかに尽きる…」 城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」


 旧日本軍が昭和12年12月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第12航空隊の3等航空兵曹の原田要(98)は、当時の雰囲気をこう振り返る。

 「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」

 10日から始まった総攻撃で、九五式艦上戦闘機の操縦桿(かん)を握り、頑強だった南京城南東の光華門を攻める陸軍を援護した。両翼に60キロ爆弾をつるして、何度も城を攻撃した。

 「城壁に爆弾を命中させるとともに、敵兵を機銃で撃ちまくりました」

 陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵を相手に商売を始めていた。原田も豚を1匹買った。

 「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」

 城外にあった中国国民党の創始者、孫文が眠る墓「中山陵」に参詣もした。「非常に平和な進駐」という記憶が、原田の脳裏に刻まれている。

 攻略戦のさなか、城内に残った住民らは、欧米人らで作る国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んだが、日がたつにつれ、平穏さを取り戻していった-。原田らの目には、そう映った。

 そのころの様子について平成19年12月に東京で開かれた「南京陥落70年国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」に出席した元将兵らも同じような証言をしている。

 「入城して2~3日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」(昭和12年12月16日に入城した元陸軍第16師団の獣医少尉、稲垣清)

 「露店が何軒か出ていて、日本兵相手に商売をしていた。靴修理店、散髪屋などだった」「露店で印鑑を作り、城内は極めて平穏だった」(同月20日頃の城内の様子を語った元第9師団歩兵第36連隊の伍長、近藤平太夫)

「住民が平和に商売をしている一方で…虐殺されているというようなことは考えられません

「誠に和やかに尽きる…」 城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」


 中国側が主張する「30万人大虐殺」が本当だとするならば、城内の至るところで凄惨(せいさん)な殺戮(さつりく)が行われていたはずだが、元将兵らの証言内容はあまりにもかけ離れている。「集い」で近藤は南京で作ったという印鑑を掲げながら強調した。

 「住民が平和に商売をしている一方で、毎日たくさんの人が虐殺されているというようなことは全く考えられません」

 原田は零式艦上戦闘機(零戦)のパイロットとして、米ハワイの真珠湾攻撃やミッドウェー海戦にも参加した。その経験から「戦争は、敵を倒さねば自分がやられてしまう極限状態なんです」と語る。

 南京攻略後、住民に平穏な生活が戻る一方で、「便衣兵」の存在が依然脅威だった。「便衣兵」とは民間人に偽装した兵士を指し、本来非武装地帯である安全区に武器を持って潜伏、隠れ戦闘員として日本兵らを襲ったとされる。

 原田は「便衣兵はゲリラ。接近してきて日本軍がやられる恐れがあった」と感じていた。休暇で南京城の北を流れる長江(揚子江)の河畔に行ったとき、原田は便衣兵を処刑する場面に出くわした。陸軍兵士らがトラックに乗せてきた中国人の男10人ほどを銃剣で突いたりした。」

 観念した様子の男もいれば、川の中に逃げ込んで撃たれたり、泣きながら命ごいしたりする男もいた。

 東京裁判は兵役年齢の男性約2万人を機関銃と銃剣で殺害した、と認定したが、原田は首をかしげる。処刑の場面を目撃したのは、この一度きりなのだ。

 東京裁判に出廷した元将校の証言によると、城内で捕虜にした残存兵は4千人に上り、半数を収容所に送り、残り半数を後に釈放した。武器を持って潜んでいた便衣兵を軍法会議にかけて処刑することはあるにはあったが、国際法に従って対応していたという。

 多くの戦闘を経験し、さまざまな感情を胸に刻んだ原田は今も講演で戦争の恐ろしさを訴える。それでも戦後浮上した「南京大虐殺」には納得できない。

 「何十万人もの大虐殺は信用できない。もし、大虐殺があれば、中国人はわれわれに和やかに接しただろうか」

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【歴史戦第9部 南京攻略戦 兵士たちの証言(1)】

以下は全て産経新聞からの転載である。

「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」


 「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」

 南京攻略戦に参加し、昭和12年12月13日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第6師団歩兵第47連隊の獣医務曹長、城光宣(じょうこうせん)(98)の目の前には、無人の市街地が広がっていた。

 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約40センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢(どのう)ががっちりと積まれていたのを覚えている。

 南京城の広さは約40平方キロメートル、JR山手線が囲む面積の3分の2程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。

 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」と城は断言する。

 当時の軍隊に欠かせない馬を管理する任務を帯び、前線部隊と行動をともにしてきた城は、戦闘の様子をつぶさに見てきた。

 多数の死傷者を出しながらも11月中旬に上海を攻略した日本軍は、長江(揚子江)の上流約300キロにある南京を目指した。当時、中華民国の首都だった南京は周囲を堅牢(けんろう)な城壁で囲まれ、約20の門があった。

 中華民国トップの蒋介石は11月中旬、内陸にある重慶への遷都を決断し、12月7日に南京を脱出。南京市長ら要人の脱出が続く中、日本軍は降伏を勧告したが、拒否してきたため12月10日、総攻撃を開始した。

 上海攻略戦で杭州湾に敵前上陸した第6師団も、南京に向けて敵と交戦しながら進軍。南京の南側から攻撃に参加した。

 「それは激しか戦いでした」。城らの前には、高さ20メートルほどのれんが造りの城壁がそそり立っていた。城壁に構えた敵陣地からの攻撃、城壁の前に横たわった水濠(すいごう)が行く手を阻んだ。  「重砲や野砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」

 戦後、東京裁判はこう断定した。

 「南京占領直後から最初の2、3日間で少なくとも1万2千人の男女子供を殺害、1カ月で2万の強姦(ごうかん)事件を起こし、6週間で20万人以上を虐殺、暴行や略奪の限りを尽くした」

 その後、中国側は「30万人が虐殺された」と主張するようになったが、城は首を横に振る。

 「城内では遺体も見とらんです」

 上海から南京に進軍する途中では、中国人の遺体を目撃している。塹壕(ざんごう)で何十人の中国兵が死んでいることもあった。

 「そりゃ、敵と交戦しながら進むけん。こっちもあっちにも遺体はありましたが、女や子供、年寄りの遺体は見たことはなかです」

 進軍は不眠不休で続き、夜が明けると敵兵約30人が目の前を歩いていたこともある。夜間に敵と交戦した後、同じ連隊の兵士が「多くの敵を斬った」と話しているのを聞いたこともあった。1週間ほど滞在した南京でも何かあれば仲間内で当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない。

 城が所属した第6師団は熊本で編成された精鋭部隊で、中国では「世界で一番強い」と恐れられていた、という。その師団の一員だったことは、城らの誇りだった。だが、南京攻略時に師団長だった中将、谷寿(ひさ)夫は戦後、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。

 戦後、東京裁判はこう断定した。

 「南京占領直後から最初の2、3日間で少なくとも1万2千人の男女子供を殺害、1カ月で2万の強姦(ごうかん)事件を起こし、6週間で20万人以上を虐殺、暴行や略奪の限りを尽くした」

 その後、中国側は「30万人が虐殺された」と主張するようになったが、城は首を横に振る。

 「城内では遺体も見とらんです」

 上海から南京に進軍する途中では、中国人の遺体を目撃している。塹壕(ざんごう)で何十人の中国兵が死んでいることもあった。

 「そりゃ、敵と交戦しながら進むけん。こっちもあっちにも遺体はありましたが、女や子供、年寄りの遺体は見たことはなかです」

 進軍は不眠不休で続き、夜が明けると敵兵約30人が目の前を歩いていたこともある。夜間に敵と交戦した後、同じ連隊の兵士が「多くの敵を斬った」と話しているのを聞いたこともあった。1週間ほど滞在した南京でも何かあれば仲間内で当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない。

 城が所属した第6師団は熊本で編成された精鋭部隊で、中国では「世界で一番強い」と恐れられていた、という。その師団の一員だったことは、城らの誇りだった。だが、南京攻略時に師団長だった中将、谷寿(ひさ)夫は戦後、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。

 「哀れですばい。師団長は何もしとらんのに」

 中国共産党は政権の正統性を「抗日戦争勝利」に求めている。2月5日には「中国人民抗日戦争勝利70周年記念」と銘打った撮影隊の“出陣式”が「南京大虐殺記念館」で行われた。

 これは政府機関の中国人民対外友好協会が主催する全国的なイベントで、全土から集められた10人以上のカメラマンが、抗日戦争に関する証言や史跡を記録し「8年の抗戦と民族の記憶」と題する写真集にまとめる。全土で巡回展示も行う。

 南京で出陣式を行ったことは、「抗日戦」の象徴的な土地として今年、南京を改めて強調する意図が感じられる。

 南京事件の犠牲者が「30万人」に上るとする説は中国の公式見解だ。

 「日本軍は野蛮にも南京に侵入し、残酷極まりない南京大虐殺事件を引き起こした。30万人の同胞が殺戮(さつりく)、無数の婦女が蹂躙(じゅうりん)殺害され、無数の子供が非業の死を遂げた。3分の1の建物が破壊され、大量の財物が略奪された」

 昨年12月13日、南京市で開かれた追悼式典。演説した国家主席、習近平は、事件の「凄惨(せいさん)さ」を繰り返し強調した。中国はこの日を「国家哀悼日」に定め、南京市などが主催してきた追悼式典を初めて国家主催とした。式典会場の「南京大虐殺記念館」の入り口には、「遭難者300000」と書かれたモニュメントが設置されている。


 城は憤りを隠せない。77年たった今も脳裏に浮かぶのは仲間の姿だ。南京城壁から狙い撃ちされ、敵弾に次々と倒れていった。

 「それでも日本の兵隊は強かですばい。弾がどんどん降る中でも前進していく。国のため国民のため突っ込んでいくんですけんね」

 戦後、獣医師として働き子供4人、孫とひ孫計22人に恵まれたが、当時を語り合える戦友は誰もいなくなった。間もなく99歳を迎える城は、無数のしわが刻まれた手をかざしながら仲間の無念を代弁する。

 「30万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。貶(おとし)められるのは我慢ならんです」

 「抗戦勝利70年の今年こそ、南京市内の道路の名称には『抗戦』の要素をより多く取り入れるべきだ」

 南京市を省都とする江蘇省の行政諮問機関、政治協商会議(政協)の常務委員、徐菊英は先月、こんな提案を行った。

 「南京大虐殺記念館」と建設中の「抗戦勝利記念館」を結ぶ道を「抗戦路」と名付けるなど道路への命名は今年、相次ぎ行われる見通しだ。「南京事件」の生存者として“証言”した「李秀英」ら市民の名前を冠する案もある。

 「辛徳貝格路」との案もある。デンマーク出身の実業家で、1930年代に南京郊外のセメント工場に赴任した「シンドバーグ」の当て字だ。旧日本軍による攻略時に、2万人近い南京市民を工場などにかくまったという。昨年4月にはデンマーク女王、マルグレーテ2世が外国元首として初めて「南京大虐殺記念館」を訪問した。シンドバーグの逸話を手がかりに女王の南京訪問を要請したようだ。デンマークなど外国を巻き込み中国の国際的な立場を優位にする狙いがある。


 中国外務省報道官、洪磊も1月15日の記者会見でこう述べた。

 「南京大虐殺は日本の軍国主義者が犯した残忍な犯罪であることに議論の余地はない。過去の侵略を覆そうとする試みは日本の国際的な信用を損なうだけだ」

 洪の発言は前日に共同通信が配信した記事に関してだった。共同の記事は、習の「30万人」発言に日本外務省が昨年12月、中国側に「適切でない」と申し入れたという内容だ。

 官房長官、菅義偉(すが・よしひで)は1月15日の記者会見で「わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と、報道を事実上認めた。

 このやりとりは香港紙「文匯報」に掲載された。外交筋は、中国共産党寄りの同紙が報じたことについて、日本が事実をねじ曲げようとしていると対外的に訴えたいとの「中国政府の意図を感じる」と話す。

 中国は英字メディアでも自らの立場を積極的に宣伝している。

 9月3日に北京で習指導部発足後、初めてとなる軍事パレードを開催することについて、1月下旬に海外メディアが「対日牽制(けんせい)」「中国の軍事力を誇示」と伝えた。これに1月29日付の中国の英字日刊紙チャイナ・デーリー米国版が反応した。「勝利パレードをめぐるばかげた意見」というタイトルで掲載された同紙の論評記事だ。

 筆者のルン・ピンは「中国では8年間の抗日戦で3千万人の犠牲者が出た。6週間の南京虐殺だけでも30万人が命を落とした。抵抗を通じ中国人民は反ファシスト戦勝利に中核的な役割を演じた」と訴えた。

中国メディアによると、習は南京事件をナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺、広島・長崎への原爆投下と並ぶ「第二次世界大戦史における3大惨事」と位置づけている。「日本軍が引き起こした大虐殺」(習)との主張を展開するうえでも「30万人」の犠牲者数は必要なのだ。   (敬称略)


 ◇

 中国は「30万人虐殺」を喧伝(けんでん)するが、77年前、南京で将兵らが見た実像は大きく異なる。歴史戦第9部では数少ない元兵士らの証言を紡いでいく。   =続く

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2015.02.19

【歴史戦第8部番外編後半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である-「国民集会」での発言詳報


 73年前の日米開戦日である8日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに、「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」による集会が開かれた。

 「つくる会」理事の藤岡信勝氏や、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の一人、目良浩一氏らが、慰安婦問題と日本外交について、それぞれの視点から講演した。藤岡氏は「慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗だ」と指摘し、外務省改革を求めた。

 集会の参加者は約170人。集会は、「日本人が名誉を回復するために、外務省の改革は不可避である」として、日本政府に(1)世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置(2)国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案(3)外務省改革のための内閣直属の会議を設置-を盛り込んだ決議を採択して閉幕した。


 以下、主な発言者の講演内容を詳報する。

 【藤岡信勝「つくる会」理事】

 「慰安婦問題の捏造(ねつぞう)を許した日本外務省7つの大罪」について報告する。


 第1の大罪は近隣諸国条項の制定だ。1982年6月、歴史教科書の検定で「侵略・進出誤報事件」が起こった。その後、教科書検定基準に「近隣諸国条項」が入ったが、これは外務省の後押しで実現した。

 慰安婦問題とどうかかわるのか。近隣諸国条項の運用のガイドラインは文部省(当時)が定め、「朝鮮人強制連行」という言葉には一切検定意見をつけないことにした。以来、「朝鮮人強制連行」が小中高の全ての歴史教科書に載ることになった。朝鮮人強制連行の嘘は大手を振るって教科書に入り込んだのだ。

 この嘘があったからこそ、その上に慰安婦強制連行の嘘を建て増すことが可能になった。嘘の2階建て構造だ。肝心なことは、建物の1階がなければ2階は建てられないということ。慰安婦問題の原点は、朝鮮人強制連行を定着させた教科書問題にあった。

 第2の大罪は宮沢喜一元首相の謝罪外交だ。1991年12月、翌月に控えた宮沢氏の韓国訪問について、慰安婦問題で何の調査もなされていないのに、首相が謝罪するという方針を外務省は決めた。外務省は首相に謝罪外交を指南したのだ。慰安婦問題を政治問題化する決定的な誤りだった。

宮沢氏は盧泰愚大統領との30分の会見の中で8回も謝罪した。一国の指導者は、国家と国民の名誉にかけて、謝罪なんかしてはならない。まして慰安婦については政府として何一つ調査もしていない。「この件は調査してから、政府としての見解を公表する」と言っておけばよかった。宮沢氏に振り付けをしたのは紛れもなく外務省。この間違いは、どんなに糾弾しても足りないほどひどいものだ。

 第3の大罪は「強制連行」を「強制性」にすりかえるへ理屈を製造したことだ。1992年1月の宮沢訪韓で、慰安婦問題は日韓間の政治・外交問題になった。さすがに、これは日本国家にとっての一大事であると考えた保守系メディアは、(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)吉田清治の慰安婦強制連行の話を検証し始めた。

 同年4月30日、産経新聞に現代史家、秦郁彦氏の韓国・済州島調査の結果が載った。このほか、西岡力、上杉千年(ちとし)両氏の調査で、慰安婦問題は学問的・実証的には、この年の春までに決着がついていたといえる。

 そのことに最も敏感に気付いたのは、実は朝日新聞だった。これ以後の紙面では、意図的に「強制連行」の言葉を使わなくなった。しかし、朝日はそれ以来22年間、嘘と知りながら吉田証言を22年間も取り消さなかった。

 社会主義世界体制の崩壊によって行き場を失った左翼勢力は、戦前の日本の糾弾を生きがいにするようになる。慰安婦問題は赤ん坊のおしゃぶりのように、彼らにとって手放せないおもちゃになり、彼らは、3つのことをやり始めた。

 1つ目は、慰安婦問題を東南アジアに広げること。朝鮮半島での慰安婦の強制連行、すなわち奴隷狩りは、どうやら立証の見込みがないということがわかった。そこで、朝鮮がダメならアジアがあるさ、といって、反日弁護士たちが東南アジアの各地を手分けして、日本軍により「人権」を踏みにじられた「被害者」を求めて、調査に出かけた。そのうち、インドネシアで、調査票まで作らせたのが高木健一という弁護士だった。

 その結果、戦争中、インドネシアには2万人の日本兵しかいなかったのに、2万2千人の元慰安婦が名乗り出た。私が雑誌で高木氏の、この反日活動を批判したら高木氏は私を名誉毀損(きそん)で提訴した。言論で戦えないから商売道具の訴訟を仕掛けてきた。ついに私は高木氏と法廷で直接対決することになった。

 2つ目は、国連の舞台でこの問題を広げること。国内の論争に負けたので、事情を知らない外国を巻き込んで逆輸入しようという作戦だ。その宣伝のキーワードとなったのが、戸塚悦朗弁護士が考案した「sex slave」、「性奴隷」という言葉だった。


(5/19ページ)【歴史戦】 .


12月8日、都内で開かれた「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマにした国民集会


 3つ目は「強制連行」を「強制性」にすり替える、言葉のトリックだ。これを主導したのが外務省で、外からバックアップしたのが朝日新聞だ。

 宮沢訪韓のあと、韓国政府は盛んに「強制連行」だけは、慰安婦の名誉にかけて認めてほしいといってきた。そこで、政府は2回にわたる大がかりな調査をしたが、出てくるのは、もめ事を起こすなという、いわば「強制連行」のようなことを禁止する通達ばかりで、強制連行の証拠は何一つ見つからなかった。

 最近、米政府の官庁横断で行われた作業班(IWG)の調査結果が注目されている。米政府によっても、日本が強制連行や性奴隷制をとっていたなどという証拠はただの一件も見つからなかった。

 日本政府は調査結果を淡々と発表すればいいのだ。それなのに、慰安婦問題を何とか認めようとしてひねり出した詭弁(きべん)が、慰安所における「強制性」という問題のスリカエだ。 

 第4の大罪は、河野洋平官房長官談話を出したことだ。詳細は省略するが、今年の6月20日、政府は河野談話の作成過程についての調査報告書を出した。報告書は、政府が強制連行を示す資料はないと認識していたのを、河野官房長官(当時)が記者会見で強制連行を認めたと報告した。個人プレーだった。河野氏の間違いは当然糾弾されなければならない。しかし、報告書は外務省の責任には全く何も触れていない。河野談話は強制連行を肯定しているともとれる曖昧な文面ととともに、「強制性」をうたっているのだが、この論理を用意したのは外務省だった。

 第5の大罪は、「クマラスワミ報告書」への反論を引っ込めたことだ。1996年、国連の人権委員会で、慰安婦を性奴隷と認めたクマラスワミ報告書が提出された。これに対し、外務省は珍しく、今読んでも立派な、事実関係に踏み込んだ反論文書を作った。ところが直前になって撤回してしまった。この後、外務省は一切、事実関係に踏み込んだ反論をしなくなった。

 第6の大罪は「新しい歴史教科書」を検定で不合格にする策動をしたことだ。2000年10月の、野田英二郎事件として知られている出来事だ。元インド大使で、教科書検定委員になった野田氏が、外務省の課長や課長補佐クラスのメンバーを7~8人集めて、検定で不合格にするためのプロジェクト・チームをつくっていたのだ。外務省の本質がよく表われている。

 第7の大罪は、慰安婦問題で事実関係に踏み込んだ反論を全くしないことだ。不作為の罪と言えるが、実はそれ以上の罪を犯している。単に、事実で反論しないだけでなく、「日本は謝罪しています。見舞金を払っています」とわざわざ宣伝することで、むしろやってもいない罪を世界に自白したことになっている。

 外務省が犯した7つの大罪の結果、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦の像まで建つことになった。この結果に、外務省は政府機構の中で最大の責任を負っていると思う。

 【目良浩一・歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)代表】

 グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟の原告として、この訴訟についての要点について話す。

 慰安婦像が設置されたのは2013年7月9日、訴訟を起こしたのは今年2月20日。この約10カ月でいろいろな動きがあった。この間、非常に手厚い支援をみなさまからいただき、深く感謝している。

 これまでの寄付金は日本から7200万円、米国では4万7000ドルぐらい、計7800万円相当となった。使途について説明すると、かなりの部分は裁判費用だ。この集会で講演するための米国からの航空運賃にも使われている。エコノミークラスだ。飲食代には一銭も使っていない。

 5つの点についてお伝えする。第一は、慰安婦像の設置にこぞって反対すべきであるということ。どうして反対しなくてはいけないのか。慰安婦像を建てるということは、日本人、日本国に対する貶めだ。これは、日本人は卑劣な人間で人道をわきまえず、冷酷で女性に対して非礼な人類であることを世界に広めようとする動き。日本人としては当然これに抵抗し、慰安婦像撤去に向かって努力すべきである。ところが日本政府は反論しない。従って、(韓国などは)別のところで噂を広げる。特に米国で「従軍慰安婦問題があって、女性たちは性奴隷で20万人もいた」という話を広めている。黙っていれば、世界の人は「そうか、日本軍は悪かったのか。日本人は冷酷であったのか」と思ってしまう。これに絶対に抵抗しなくてはいけない。

 一旦、日本人が卑劣な民族であるということが一般常識になれば永遠に続く。数世紀にわたって汚名が世界に広がり、消すことができない。消すとすれば現在、生きているわれわれの努力以外にはないとの思いでがんばっている。

 次に、米国における慰安婦像撤去訴訟は勝てるかという問題だ。一審で敗訴した。かなりの人が「訴訟を起こしても勝てない。無駄なことをやっている」と考えていると思うが、それは間違い。一審では、担当の連邦裁判所の判事の質が悪く、「原告には訴訟の資格がない」という奇妙な理由で敗訴した。しかし、ほかの司法関係者に意見を聞くと、これは明らかにおかしいという。二審では、こういう判断はないと考えている。

 現在、連邦裁判所の高裁に控訴しているが、それ以外に州裁判所にも裁判を起こしており、2つの裁判が進行中だ。裁判の成果はもっぱら弁護士の能力によるところがかなり大きい。最初の弁護士事務所だった大手メイヤー・ブラウンは、外的な圧力、つまり中国系反日団体の世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)から圧力を受けてわれわれの弁護から撤退した。しかし、現在は強力な弁護チームを抱えている。費用はかかるが、今回の判決はかなり有利ではないかと思っている。これまでも多くの資金援助をいただいているが、さらなる協力をお願いしたい。

 第3点は、グレンデール市の慰安婦像はカリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)という韓国系の団体が推進したが、その裏には中国系米国人がいる。抗日連合会だ。韓国系だけでなく中国系を相手にして戦う覚悟が必要だ。

 次に、米国人が公平であるかというと、実際にはそうではない。韓国系の情報につかっている。もう少し厳密にいうと、米国人は慰安婦について何も知らない、またはほとんど知らないというのが大多数。知っている人は韓国系の情報を信じている。日本の軍隊はアジアの女性を性奴隷にしたと考えている。オバマ大統領もそうだ。

 背景にはクマラスワミ報告書と、日本政府に謝罪と補償などを求めた2007年の米下院対日非難決議の存在がある。

 さらに、米国人は英語以外のものをほとんど読まないから、慰安婦問題については吉見義明・中央大教授の「Comfort Women」を読み、そこに書かれていることが真実と思っている。

 朝日新聞は、日本語版で誤報の告白を大々的にやったが、英語版では非常に小さく間違いを犯したと書いた。最近では読売新聞も英語版で誤りがあったと認めたが、米国人は朝日新聞の英語版も読売新聞の英語版もほとんど読まない。朝日新聞の英語版が書いただけでは全く影響を与えていない。日本では、朝日新聞が間違いを告白したので慰安婦問題は解決したと感じている人が多いが、米国でその影響はゼロだ。米国人の意見を変えるにはまだ大きなことをやらなくてはいけない。

 第3点は、グレンデール市の慰安婦像はカリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)という韓国系の団体が推進したが、その裏には中国系米国人がいる。抗日連合会だ。韓国系だけでなく中国系を相手にして戦う覚悟が必要だ。

 次に、米国人が公平であるかというと、実際にはそうではない。韓国系の情報につかっている。もう少し厳密にいうと、米国人は慰安婦について何も知らない、またはほとんど知らないというのが大多数。知っている人は韓国系の情報を信じている。日本の軍隊はアジアの女性を性奴隷にしたと考えている。オバマ大統領もそうだ。

 背景にはクマラスワミ報告書と、日本政府に謝罪と補償などを求めた2007年の米下院対日非難決議の存在がある。

 さらに、米国人は英語以外のものをほとんど読まないから、慰安婦問題については吉見義明・中央大教授の「Comfort Women」を読み、そこに書かれていることが真実と思っている。

 朝日新聞は、日本語版で誤報の告白を大々的にやったが、英語版では非常に小さく間違いを犯したと書いた。最近では読売新聞も英語版で誤りがあったと認めたが、米国人は朝日新聞の英語版も読売新聞の英語版もほとんど読まない。朝日新聞の英語版が書いただけでは全く影響を与えていない。日本では、朝日新聞が間違いを告白したので慰安婦問題は解決したと感じている人が多いが、米国でその影響はゼロだ。米国人の意見を変えるにはまだ大きなことをやらなくてはいけない。

 日本政府代表団は「性奴隷という表現は不適切である」といった。これは非常に大切だ。というのも、委員会から日本政府への質問に、「慰安婦は日本軍性奴隷慣行の被害者である」と書いてある。これに日本政府は「不適切な表現である」といったわけが、もし言わないで黙っていたら、認めていたことになっていた。

 しかし、私たちの配布資料と日本政府の反論があったからといって、委員会が納得したかといえば全然納得していない。「慰安婦は性奴隷」という主張はすっかり浸透していた。(日本政府の反論後の)委員会の反応はというと、「日本政府は慰安婦を強制していないというが、本人の意思には反していたという。これは矛盾しているだろう。こんな曖昧な立場は慰安婦の名誉を貶め、再び被害者にしている」というものだった。対日審査後の勧告にそう書かれていた。簡単には切り崩せない。委員会の議長はすっかり信じていた性奴隷がそうではないということで、異物を飲まされた感じだった。

 慰安婦問題は歴史問題でもあるので、事実を主張していればどうにかなるといえば、そうではないと思う。これは情報戦だ。われわれは真実を訴えているが、嘘でもいいから自分たちの都合のいいように広めれば勝ちという情報戦だ。大東亜戦争でも、日本が悪いという情報戦にある意味負けた。戦後も負け続けている。

 国連を利用した「捏造(ねつぞう)慰安婦」を切り崩さなくてはいけない。どうしたらいいか。外務省を批判するのは簡単だが、官と民でやらなくてはいけないと思う。

 国連の人権関連委員会は民の出番だ。NGO(非政府組織)は好きなことを発言できる。2016年2月15日から3月4日まで「女子差別撤廃委員会」の対日審査がある。さまざまな女性の人権問題が持ち込まれるが、慰安婦問題が中心となる。日程は国連人権委員会のサイトに発表されている。この対日審査に先立つプレセッション(準備会合)が来年7月27日から31日の間にある。プレセッションは本セッションに向けて、日本政府への質問を検討する場となる。

 この場に対して何をできるのか。われわれは英文ではあるがリポートを出せる。私たちがこういうことをやっていかなくてはいけない。具体的にやるには、「なでしこアクション」のサイトにまとめているのでみてもらいたい。(http://nadesiko-action.org/?page_id=6865)

 何でも先頭に立って水をかきわけるときは重い。でも、後からみんながついてくると、水の流れが大きくなり、うねりが大きくなる。みなさんにリポート出したり、現地に行ったりしてもらいたい。これは左の人たちがずっとやってきたことだ。彼らが20年以上やり続けたことをわれわれが切り崩さなくてはいけない。みなさんがうねりを作っていかなくてはいけない。行動しましょう。

 【白石千尋・国際機関職員】

 私の勤める国際機関は、多数の国連機関と協力しながら世界140カ国で活動しており、各国の官僚、大臣、また首脳や大統領と緊密に連絡を取り合っている。この職場を「国際関係の縮図」としてみると、日本人の価値観とは違った常識が国際社会にあることに気づく。

 まず、自虐史観にとらわれた日本と、日本を「普通の国」としてみる世界に乖離(かいり)があるということ。例えて言うと、自虐史観というバケツを頭からかぶり盲目になった日本に中国・南北朝鮮がやじを飛ばしていて、その他の193カ国は遠巻きに見て苦笑している感じだ。

 日本が憲法9条や非核三原則、専守防衛などを保持し、自分の手足を縛っているのは、国益を追求する「普通の国々」からすると理解できない。彼らは自分たちが奴隷制度や殺戮(さつりく)など、血で血を洗う修羅場をくぐり抜けているので、70年前の戦争が日本の侵略か自衛かなどには全く興味がない。世界の中でも日本の歴史はまれに見る平和国家だ。また、世界の代表には日本の近代史を知らない人も多く、それよりも自国の汚職、貧困、紛争などが喫緊の課題なのだ。

 日本では中韓の意見が何倍にも誇張して伝えられるため、あたかもそれが全世界の意見かと錯覚するが、それはプロパガンダだ。日本は自虐史観を捨て、普通の国として国体を守り、国益を追求するべきだ。

 次に申し上げたいことは、国際社会は平和と友好を目指した仲良しクラブではなく、各国の覇権争いの舞台であるということだ。日本の世論は国連を「神聖化」し、「平和で良い国際社会を他国と協力して作っていこう」と考える人が多いが、他の国々にとって国連は自国の国益を推進する「場所」であり、あくまで「道具」でしかない。日本は純粋に平和を望み、国際協力を通して平和の実現を試みているが、他の国は国益を促進する場合に限って平和を支持するだけだ。彼らの目的は国益の追求であり、平和ではない。

 現に、この7月の国連人権委員会で慰安婦問題が議論されたとき、議長は一方的に中国、韓国、日本の左翼の弁論を擁護し、日本政府の反対意見を検証もせずに糾弾した。国連とは政治的組織であり、真実など追究していない。各国は自分に都合のいい時に国連を使い、自らの立場を正当化させ国際世論を味方につけようとしているだけ。覇権争いの舞台で、これが現実だ。

 国家間の関係とは、ある意味お互い銃を向け合ってパワーバランスを保っていることだと思う。お互い銃を持っているからこそ戦争をせず話し合いで解決しようとするが、パワーバランスが取れておらず、一方が銃、もう一方が素手である場合、銃を持つ国が素手の国を搾取し、場合によっては殺す。これが過去400年に亘る植民地政策だ。国際社会では今も昔もこれが常識。だから軍事力に裏づけされていない外交は影響力がない。私たち日本人は、もっと国防について真剣に考えるべきだ。「平和・平和」と念仏のように唱え、「銃は使いません。軍隊はもちません」などと宣言しても、他国に襲われる危険を高めるだけだ。

 中国・韓国が慰安婦問題を使って日本をゆするが、ある意味それは国際社会では普通の行為。付けこまれる隙を作った日本が悪いのであって、自国を防衛するのは国民と国家の義務。このような認識に基づくと、日本の外交は決定的な間違いを2つ起こしたことがわかる

 第一の失敗は、国家間は戦略関係であるにも関わらず、戦略なしの外交を行ったということ。後で説明するが中国の究極の目的は日本の支配であり、慰安婦問題はその手段の一つに過ぎない。それなのに日本は、あたかも個人の関係のように、謝罪して誠意を見せて丸く収めようとする。相手は計算して動いているのに、誠意などというものが通じると考える甘さ。全く思考の次元が違う。

 謝罪して誠意を見せることは日本では美徳と考えられているが、国際社会では力に屈した弱者の象徴であり、責任を取らされる。謝罪は相手に付け込まれる隙を与えるものなので、普通の国はよっぽどのことがない限り謝罪はしない。日本が謝罪し続けているために、中韓につけ込まれてどんどん批判がエスカレートしている。国際社会では、謝罪は国家の尊厳を傷つけ、英霊を侮辱する行為。日本の謝罪外交は、国際関係の本質を全然わかっていない証拠だ。国際問題の多くは人為的に作られたもので、まず各国は戦略を定め、その目的に応じて問題を起こす。慰安婦問題はいい例だ。

 2012年11月、モスクワで行われた中国・ロシア・韓国の3カ国による会議で、中国からの参加者は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取を宣言し、その戦略として慰安婦などの歴史問題を使って日本を孤立させ、日米を離反させることを明言した。尖閣・沖縄を中国に支配されると実質的に日本のシーレーンは中国に占領され、本州への攻撃もたやすく日本は中国の属国になりさがるだろう。近年、アメリカ、オーストラリア、カナダなど、日本と防衛協力を推進する国々でで慰安婦像・碑設置の動きが起きている。これらの国の世論を反日に仕向け、日本を国際的に孤立させるのが目的だ。中国の目的は日本を支配すること、そして慰安婦問題はその手段の一つなのだ。

 日本外交の第二の失敗は、日本の意見を国際世論に訴えなかったこと、世界への情報発信が不十分だった。日米合同であれば中国の侵略を阻止することができるが、日本単独だと中国に負ける。またロシアも味方につけ日米露で中国に対抗すれば、中国は完全に負けるだろう。他国との連帯は一国の安全保障を左右する。だから国際世論を味方につけることが大事だ。

 その重要な国際世論に対して日本は沈黙や妥協し、中韓の嘘に反論しなかった。反論するどころか30年間にも亘って朝日の捏造を放置し謝罪外交を繰り返してきた。これは世論対策を全く講じなかった証拠だ。だから国際社会が中韓の嘘を信じ、靖国参拝で安倍政権がバッシングされ、日米関係に亀裂が入った。世論は真実を支持するのではなく、拡散された情報を支持するのだ。

 日本が沈黙するということは、国際社会では「同意」を表す。嘘を暴露し、中韓の信用を失墜することで初めて相手は黙り、世論が日本の味方につく。国益に反したことは徹底的に声高に反対意見を主張しなければならないのだ。

 日本はどう動くべきか。まず、日本を支援する国際世論を形成するべきだ。それには、欧米・アジアの国々とのコミュニケーションを深め、緊密に連携すること。日本独自の意見をもっと頻繁に世界に発信し、事なかれ主義と決別すること。また、日本の誇りを傷つけるような言動に対しては断固とした対立姿勢を示すべき。そして、プロパガンダ対抗組織をつくり、どんどん真実の歴史書を英訳し海外に拡散すべきだ。
 また、日本は戦略的外交を強化すべきだ。それには、徹底的に歴史問題を議論して自虐史観を脱却し、国論を一致団結させる。国防についての教育を義務化し、国民全員が国を守るとはどういうことか、真剣に考えるべきだ。国益を見据えた戦略を立て、軍事力を強化し、国際社会の実情をよく認識する必要がある。

 【加瀬英明「史実を世界に発信する会」代表、「つくる会」顧問】

 福田赳夫内閣で、首相特別顧問の肩書で対米折衝にあたった。最後に同じ肩書をもらって米国と折衝したのは中曽根内閣だった。私は日本外交の第一線に立って闘ったことがある。

 日本の外交にあたって最も心すべきことが1点ある。私は「ミラーイメージ」という名前をつけているが、これは相手の国も国民も日本人と同じような価値観を持ち、同じように考え、行動するはずだと思い込んでしまうこと。自分の姿を鏡に映して相手と交渉するようなものだ。

 私は漢籍に親しんでいたので、中国は邪悪な文明であると信じるようになった。1972年に田中角栄内閣のもとで日中国交正常化が行われたときは、雑誌上で猛反対した。日本は米国が中国と外交関係を結んだ後で国交回復すればよかったのだ。

 当時、日本外務省の幹部の中には中国で学んだ人が少なくなかった。「中国人も同じ人間なんだ。心が通じる」ということを言う人たちばかりだった。しかし、中国人だけではなく、米国人も日本人と全く違う。中国や米国、他国と交渉するときは“鏡”を取り払って、相手にあたらなければいけない。
 しかし、ミラーイメージは反対の方向にも働く。というのは、日本の文化、日本の歴史と朝鮮や支那、米国などは全く異なっている。しかし、こういった外国の人々は日本も自分たちと同じような歴史を持っているに違いないと思い込んでいる。日本についてよく知らない。日本は奴隷制度がなかった珍しい歴史を持った国だ。また、日本中、どこを探しても大虐殺を行っていない。奴隷という言葉を一つとっても、明治に入ってから一般的に日本語で使われるようになった。それまでは日常的に使われることはなかった。日本の歴史、伝統文化がまったく違った国であることを海外の人に知らせなければいけない。

 先ほど白石さんが、「海外では謝罪すればその責任を取らされる」といった。日本は和の文化だから、一回わびれば水に流す。日本人はすぐわびる。しかし、海外の人にはなぜだかわからない。海外の人とは共通点が乏しい。このような相手とかけあっているという前提のもとに交渉を行わなければならないことを肝に銘じなければならない。
慰安婦問題の主戦場は東京だ。米ワシントンに年に2度通っているが、米政権幹部や議会、シンクタンクの主要な研究員に「慰安婦は職業的な売春婦だった」と話しても、「しかし、日本政府がわびているではないか」といわれる。

 人類の歴史では戦場と兵士の性処理の問題は常についてまわる。しかし、人類の歴史で一国の政府が罪を認めて謝罪をし、その上、補償したのは日本以外ない。だから、よほど悪いことをしたに違いないと思われる。ワシントンで講演しても、この問題に触れると必ず質問があって、「ここの日本大使が謝罪しているではないか」といわれてしまう。

 河野談話が出されて以降、一度も日本政府は撤回していない。あるいはただそうとしていない。だから、まだ悪いことを隠しているに違いないともいわれる。本来は主戦場は東京にあるのだ。

 安倍政権は残念ながら河野談話だけでなく村山富市首相談話も継承していくといっている。なんとかして、河野談話、村山談話を撤回させなければならない。そうなれば、米国における戦いも大切だが、目良先生の戦いも容易になる。日本のためになると思う。(了)

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【歴史戦第8部番外編前半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

【歴史戦】
慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう


 外務省は11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。

 外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年12月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。
政府関係者は「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話しており、折衝は不調に終わったとみられる。外務省は「今後のことはわからない」としている。

 この問題は産経新聞が昨年11月3日付で報じたことを受け外務省が同月7日、在ニューヨーク総領事館を介し出版社に記述内容の是正を申し入れた。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回答。これを受けて12月中旬に正式な話し合いの場が持たれた。

 岸田文雄外相も11月18日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。

 11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは同月25日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「(教科書の内容は)学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外務省は「関知しない」としている。

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【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)後半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

「40万人虐殺」米の教科書に堂々と載る屈辱 誤りは断てるか


 米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のロスアルトス市の小高い丘の上にある広大な墓地。緑の芝生の間に整然と敷き詰められた墓碑の中に、アイリス・チャンの墓はあった。

 「最愛の妻で母、作家、歴史家、人権活動家」。墓碑にはそう刻まれている。

 同州サンタクララの自宅近くの路上に止めた乗用車の中で、拳銃自殺してから10年。命日の先月9日には親類や知人らが墓前に集まり、追悼した。

 その様子を報じた中国メディア「人民網」によると「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」創設メンバーのイグナシアス・ディンもその場を訪れ、チャンと著書『ザ・レイプ・オブ・南京』についての思い出を語った。

 「アイリスは小さい頃から祖母や父母から南京大虐殺について聞かされ、ずっと興味を持っていた。彼女は米国で何冊もの本を読んだが、英文の本の中には1冊たりとも日本軍の南京での暴行に関し報告はなかった。教科書にもなかった」

 だから、チャンは「歴史を紹介する機会を作ろうとしたのだ」と

日本の学者や歴史家らが再三、『ザ・レイプ・オブ・南京』の記述や写真の「誤り」や「偽り」を指摘したにもかかわらず、抗日連合会は宣伝、販売を強化し、米メディアを効果的に利用した。主要メディアが大々的に紹介することで、ベストセラーになり、全米各地の大学や図書館にも置かれるようになった。その結果「南京大虐殺」は米国の教育現場にも“史実”として顔を出している。

 米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出している高校世界史の教科書「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。この教科書には、旧日本軍が戦時中、慰安婦を強制連行したとする記述があり、日本の外務省が「不適切な記述」として、先月、記述内容の是正を要求したばかりだ。南京事件に関する記述も載っており、その項目はチャンの著作と同じ「ザ・レイプ・オブ・南京」と書かれている。

 《日本軍は2カ月にわたって、7千人の女性を強姦(ごうかん)し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害、南京の住宅の3分の1を焼いた。日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った》

 南京住民は、「戦争への情熱と人種的優越感に駆り立てられた日本軍」の被害にあったとされ、その象徴が「ザ・レイプ・オブ・南京」だと主張されている。

 南京事件から77年が経過した今月13日、南京市の「南京大虐殺記念館」での追悼式典で国家主席、習近平は「30万人の同胞が痛ましく殺戮(さつりく)された」と述べたが、その数字を上回る記述が米国の高校の世界史の教科書にあることは深刻だ。

 慰安婦の項目にはこんな記述もある。

 《慰安所設置のきっかけは、南京大虐殺からきた。多くの中国人女性が強姦された》

 ロサンゼルスで中韓の反日行動を阻止しようと活動している日本人男性は「外務省は出版社に慰安婦の記述について抗議したというが、『南京』の件も一緒に是正要求したのだろうか。慰安婦についてだけだと、南京の記述は認めたことになってしまうのではないか」と危機感を募らせる。

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【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(3)前半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

アイリス・チャンの“業績”を踏襲せよ! 「ホロコースト」と結びつけ反日攻勢


 「南京大虐殺はアジアのホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺)だ」

 壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいた。米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室。先月14~16日、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の2年に1度の研究会が開かれた。参加したのは北米やアジア、欧州の代表や中国の歴史学者ら約60人。

 抗日連合会の幹部はこれまでも、南京事件とホロコーストを結びつける発言を繰り返してきた。ホロコーストを学ぶ機会の多い欧米を舞台に反日活動を展開するうえで、最も理解を得やすい手法だからだ。

 壇上の発言者は続けた。

 「われわれの力はまだまだ弱い。もっと力を注がなければならない」

 参加者の一人は本紙の取材に「抗日連合会は今後『ハード』と『ソフト』の両面で国際社会に訴えていくのだと感じた」と話した。

 ハード面とは博物館などのハコモノの設置だ。サンフランシスコでは、女性実業家、フローレンス・ファン(中国名・方李邦琴)を中心に抗日連合会も関与する形で、中国以外で初めて抗日戦を顕彰する「海外抗日記念館」を来年8月に開館する計画が進んでいる。

 カナダ・トロントからの参加者も同様の記念館を設置したいと表明したといい各国に広がる恐れもある。

 ソフト面では「南京大虐殺」や「戦時中における日本軍の蛮行」を宣伝する教材やビデオなどの発行、普及が計画されている。

 登壇者は、中国政府が6月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」を登録申請したことに触れ「登録が認められれば、(各国の)歴史教科書にも盛り込みやすい」と、抗日連合会としても働きかけを強める考えを示した。

 1994年に発足した抗日連合会は設立20年の節目を迎えた。この間、米国や諸外国で反日宣伝活動を行ってきた。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン(故人)の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』(97年)の宣伝、販売はその「成功例」といえる。

 「日本軍は南京で30万人の市民を虐殺し、2万-8万人の婦女子を乱暴した」などと書かれた“歴史”は事実誤認や無関係の写真掲載が出版当初から問題となったにもかかわらず、米メディアが称賛し、「日本軍の残虐さ」を植え付けるのに一役買った。

 「アイリス・チャンがやったことを、われわれは踏襲しなければならない」

 登壇者は参加者に向かってそう訴えた。会場にはチャンの両親の姿もあったという。(敬称略)

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【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(2)後半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

台湾人冷ややか中国「抗日共闘の誘い」…「日本より、中国の外省人支配の方がずっと厳しかった」

湖南省

台湾引き込み 共闘アピール

 北京市の中心部から南西へ約20キロ離れた場所にある盧溝橋は、1937年に日中戦争が勃発した場所として知られる。すぐ近くには敷地面積2万6千平方メートルの巨大な「中国人民抗日戦争記念館」がある。中国政府による国家プロジェクトとして建設され、戦争勃発50周年記念日の87年7月7日に開館した「愛国主義教育基地」の一つである。

 北京では近年、朝の散歩で公園に入るのにも5元(約90円)ほどのチケットを買うのが一般的になっている。ところが、大金を投じて建設された記念館は、全国各地の抗日記念館と同様、無料で見学できる。

 館内には「日本軍暴行ホール」「抗日烈士ホール」など複数の展示室があり、大きなパネルや復元された現場模型が飾られている。中には直視できないほどの悲惨な写真や、日本の歴史学者から「修整されたもの」と指摘された写真も「日本軍の蛮行の証拠」として飾られている。

12月中旬、極寒の中、河北省から来たという小学生を乗せたバス数台が記念館にやってきた。入館する子供たちに女性教師は「中に入ったら笑ってはいけない。日本軍が中国で何をしたのかをしっかりとみるように」と指示した。


親日感情が強く

 記念館の東側では、昨年末から工事が急ピッチで進められている。関係者によれば、建設されているのは「台湾館」。中央政府から直接指示された計画で、来年9月3日の「抗日戦争勝利記念日」までに完成しなければならないという。

 同年9月3日には同館で大規模な記念行事が開催される予定。その際、台湾の指導者を招待し、中台の“対日共闘”の場面を国内外にアピールすることが中国政府の思惑とみられる。

 同館関係者は「国民党の副主席クラスには来てもらいたい。抗日戦争の勝利に台湾同胞も大きく貢献したことを国民に広く知ってもらいたい」と話す。

 「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる習近平政権は、国内に向けて、台湾が50年間(1895~1945年)も日本に植民地支配を受けた歴史を「民族的な屈辱」と喧伝(けんでん)している。

しかし、台湾の一般民衆は日本にあまり厳しい感情を持っておらず、むしろ親日感情が強い。台湾島内に抗日記念館は一つもないのがその証拠といわれる。


敷地確保できず

 中国の対台湾関係者によると、中国当局は当初、台湾の親中的な政治家や企業家に、台北などで抗日記念館の建設を呼びかけた。資金支援も示唆したが、敷地が確保できないなどの理由で、進展しなかったという。

 そこで、中国当局は台湾の人たちが日本の植民地支配に抵抗したとされる写真や記念品、当時の日本政府が台湾で発行した旅券なども「皇民化の証拠」として大量に買い集めた。抗日戦争記念館の副館長、李宗遠は中国メディアの取材に、これまでに同館のスタッフを計3回台湾に派遣し、約700点の展示物を集めたことを明らかにした。

 李は「台湾同胞が日本の植民地支配に抵抗した努力を反映しており、両岸の歴史交流に大いに役に立つ」と強調する。

 中国当局のやり方に多くの台湾人は冷ややかな反応を示している。ある北京在住の台湾ビジネスマンは「日本の後に中国からやってきた外省人政権の支配のほうがずっと厳しかったと思っている。台湾人が抗日戦争の勝利に大きく貢献したというのは嘘だと思うし、台湾館ができても行く気にならない」と話す。(敬称略)

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【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(2)前半】

以下は全て産経新聞からの転載である。
習近平中国が血道を挙げる「勝利館」建設“抗日ビジネス”

【歴史戦】 .


中国人民抗日戦争記念館の東側に台湾館の工事が急ピッチで進められている=北京郊外(矢板明夫撮影)


 「(南京)大虐殺記念館のような悲惨な記憶ばかりではなく、中国が勝利国であることを強調する記念館を造るべきだ」

 今年はじめ、中国国家主席、習近平は周辺にこんな指示を出した。共産党関係者が明かしたもので、南京市にある「南京大虐殺記念館」の隣で進められている「抗日戦争勝利館」の建設は、習肝いりのプロジェクトだという。

 中国は今年から9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と定めた。「勝利館」は来年の記念日までの完成を目指している。この日に開かれる式典は「史上最大規模になる」と中国メディアは予測するが、開催場所は決まっていない。記念館関係者は「式典にはロシア大統領、プーチンや韓国大統領、朴槿恵(パククネ)も招待されていると聞いている。ぜひ南京で開きたい」と話す。

 「勝利館」は当初、1千億円以上の予算が組まれたが、土地の立ち退き問題などが続き、2度予算が追加されたとの情報もある。

 文化財などを管理する国家文物局は8月に北京で「抗日文化財の保護と利用」をテーマとするシンポジウムを開催した。各地で残っている日中戦争時代の監獄、兵器工場、裁判所などをいかに記念館などに改修し宣伝するかの議論が交わされた。


中国人民抗日戦争記念館の東側に台湾館の工事が急ピッチで進められている=北京郊外(矢板明夫撮影)


 文物局長、励小捷は「抗日文化財には国民を教育し、啓発する重要な役割がある」と強調した上で、今年末までに全国で新たに9つの抗日記念館、展示館、29カ所の抗日スポットがオープンすることを明らかにした。すでにあるものと合わせると、国が認定する抗日施設は224カ所となる。省や市などの認定を加えると、全国の「抗日施設」は千カ所を軽く超えるといわれている。

 「抗日戦争勝利記念日」の式典の開催場所として、「私たちの所こそふさわしい」と名乗り出ている場所もある。湖南省●江(しこう)県だ。1945年8月21日、旧日本軍少将、今井武夫が降伏覚書に署名した町で、すでに小さな記念館があるが、地元はこれを拡大することを計画しているという。同省選出の全国人民代表大会代表(国会議員)、蒙蘭鳳は3月の全人代で同県を「抗日戦争勝利の地」と指定することを提案した。

 抗日記念館を造り、大規模な記念イベントを開催することは、地元指導者の業績になるだけではなく、国から資金援助を得られ、観光客誘致にもつながる。

 北京の人権派弁護士は過熱する“抗日ビジネス”を痛烈に批判する。

 「文化大革命や天安門事件など記念すべき事柄はあるのに、政府は国民の記憶から消し去ろうとしている。今頃になって、抗日記念館ばかりを造ることは時代錯誤というほかない」

●=花の化が止

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【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(1)後半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

中国中央テレビに登場した元朝日記者「“虐殺”の記憶」今も説き続け…

【歴史戦】 .


「南京大虐殺記念館」で開かれた追悼式典で献花する儀仗(ぎじょう)兵=13日、中国・南京市(新華社=共同)


 国家レベルに格上げされた南京事件をめぐる宣伝戦は教育現場だけにとどまらない。江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」は7月、インターネット上で事件を多角的に取り扱ったサイト「国家公祭網」を開設した。疑似的な献花ができるほか、生存者の証言などさまざまな情報を公開している。

 9月に同サイトはスマートフォンのアプリでも見られるようになった。若者への浸透を狙ったものだ。

 7月にはマンガ『南京1937』が出版された。事件の生存者、夏淑琴(85)の証言などが基で、133ページ全編を通じ、旧日本兵が行ったという強姦(ごうかん)や殺戮(さつりく)も含む残虐なシーンが一方的に“史実”として描かれている。

 夏は12月13日に「南京大虐殺記念館」で行われた追悼式典で国家主席、習近平とともに、青銅製の巨大な鼎(かなえ)の追悼モニュメントの除幕に立ち会った。

 12月7日には歴史公文書を扱う国家档案局が公式サイトでネット動画の配信を始め、当時の南京住民が残したとする写真や記録などを公開した。その中でも注目されたのが、陥落前後の南京の様子をつづった日記を紹介した映像だ。

 37年当時、62歳だった執筆者の程瑞芳は南京城内の金陵女子文理学院で学生寮の監督をしていたという。戦時下におかれた女性による日記という観点から、中国版『アンネの日記』と呼ばれ始めている。中国が南京事件を、ナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と同列に扱おうとする狙いがうかがえる。


「世界文化遺産に」

 南京市が12月8日に「南京大虐殺記念館」と周辺地区330ヘクタールの新たな都市開発計画を発表した際、当局者はこの地区が「アウシュビッツ強制収容所と同じく世界文化遺産になってほしい」と述べた。南京市は国連教育科学文化機関(ユネスコ)に記憶遺産として申請する準備も始めている。

 習は3月の訪独時にベルリンで演説し、中独関係に関わりのない南京事件に言及し「30万人以上が殺害された」と強調した。国際社会に旧日本軍の「残虐行為」を宣伝することで、世界の世論を誘導し、日本に対する包囲網を構築しようとしている。


誤りの事実「なし」

 中国共産党の「喉と舌」とされる国営メディアの報道で、12月13日前後は「日本人による証言」が目立った。国営新華社通信は記者を日本に派遣し、事件に関する日本側の研究者や、加害者としての反省を説く日本人活動家、旧日本軍人の「証言」などを12回にわたって11月から報道した。

 京都の真宗大谷派(東本願寺)教学研究所の研究員、山内小夜子は新華社の取材に、「小泉(純一郎元首相)や安倍(晋三首相)による靖国神社参拝は違憲だ」と語った。山内は12月9日、「南京大虐殺記念館」が行った今年の「特別貢献賞」を受賞した。11人の受賞者のうち唯一の日本人だという。

 過去の受賞者には「南京大虐殺」を定着化させた『中国の旅』などの著書がある元朝日新聞記者の本多勝一もいる。

 本多は中国中央テレビ(CCTV)が12月12日から5回連続で放送した番組「1937南京記録」に登場した。インタビューの中で、本多は「私が書いた文章にもし誤りがあれば訂正してもよいが、誤ったとの事実は存在しない」と言い切った。

 番組は「本多は今も日本国民に南京大虐殺の記憶を説き続け、右翼勢力から攻撃を受けている」と好意的に紹介した。

 こうした日本人の声を報道で強調する意図を解くカギは、12月13日の式典で習が行った演説にある。

 「極めて野蛮で残虐である日本の侵略者に偉大な愛国主義精神を持つ中国人民は屈せず、侵略者と徹底的に戦うとの闘志で抗日救国を行った」

 「一つの民族の少数の軍国主義分子が侵略戦争を起こしたことをもってこの民族を敵視すべきではない」

 72年の日中国交正常化にあたって毛沢東や周恩来が用いた「軍国主義者と一般人民を区別する二分法」と呼ばれる考え方を改めて持ち出した。歴史認識では一歩も譲らない一方で、「反省する」日本人には好意を示し、日本国内を分断する狙いがみえる。

 国家を挙げて「宣伝戦」を展開する中国の姿勢は明確だ。(敬称略)

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【歴史戦 第8部 南京「30万人」の虚妄(1)前半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

「記者証を見せなさい」誰何する女子中学生…“大虐殺”教材と授業は「口外禁止」令


【歴史戦】 .


扶桑社の教科書をとりあげた高校2年生用の教材


 「あなたの記者証をまず見せなさい」。南京市内で本紙記者が「南京事件」について話を聞こうと「外国の報道機関だが」と声をかけると、ジャージー姿の女子中学生はいぶかしげにこう言った。中国各地の取材現場で公安関係者らに誰何(すいか)されたことは何度もあるが、女子中学生に記者証提示を求められたのは初めてだった。

 1937年12月の南京陥落の際に旧日本軍が引き起こしたとされる南京事件に焦点をあてた初の教材が9月以降、南京市内の学校で配布された。生徒らの受け止めを知りたく、2カ月近く江蘇省や南京市の関係当局にかけあったが、取材申請は却下された。

 かくなる上は生徒への直接取材を試みるしかないと目立たないように声をかけたが、その女子中学生は「南京大虐殺の教材と授業について一切、外部の人に話してはいけないと学校で命じられている」とだけ答え、足早に立ち去った。その前にも10人以上に声をかけたものの、「外国の報道機関」と聞くだけでみなクモの子を散らすように逃げていった。


扶桑社教科書やり玉

 94年から南京市などは毎年、旧日本軍が南京を占領した12月13日に、「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を行ってきたが、習近平政権は今年、「国家哀悼日」に“格上げ”した。記念行事として記念館の館長、朱成山らが新たに作った教材が「南京大虐殺死難者国家公祭読本」だった。

 教材は3種類ある。小学5年生向け「血火記憶」と中学2年生向け「歴史真相」、そして高校2年生向け「警示思考」だ。

 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、南京市内で約12万人がこの教材を使って学習した。同紙は「青少年に南京大虐殺の苦しみの歴史教育を強化することは、非常に重要」とする朱の話も伝えた。

 高校2年生の教材は「日本の右翼勢力が南京大虐殺を否定している」との項目を10ページにわたって記述。扶桑社が出版した『新しい歴史教科書』をやり玉に挙げて「右翼勢力が歴史を歪曲(わいきょく)した」と指摘した上で、生徒に考え方を述べさせる授業を行っているようだ。


扶桑社教科書やり玉

 94年から南京市などは毎年、旧日本軍が南京を占領した12月13日に、「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を行ってきたが、習近平政権は今年、「国家哀悼日」に“格上げ”した。記念行事として記念館の館長、朱成山らが新たに作った教材が「南京大虐殺死難者国家公祭読本」だった。

 教材は3種類ある。小学5年生向け「血火記憶」と中学2年生向け「歴史真相」、そして高校2年生向け「警示思考」だ。

 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、南京市内で約12万人がこの教材を使って学習した。同紙は「青少年に南京大虐殺の苦しみの歴史教育を強化することは、非常に重要」とする朱の話も伝えた。

 高校2年生の教材は「日本の右翼勢力が南京大虐殺を否定している」との項目を10ページにわたって記述。扶桑社が出版した『新しい歴史教科書』をやり玉に挙げて「右翼勢力が歴史を歪曲(わいきょく)した」と指摘した上で、生徒に考え方を述べさせる授業を行っているようだ。

 「国家の統一見解」以外の個人の感想や考え方が外国人、ましてや日本人に漏れ伝わることは不利だと考えた当局が、学校側に生徒への「口外禁止」を厳命したと考えれば、生徒が話をしたがらなかった訳が分かる。教材の配布は来年以降、江蘇省から全土の学校へと広げられる計画だ。


 中国内外で南京事件などを使った「宣伝戦」が活発に繰り広げられている。歴史戦第8部はこれらの動きに焦点をあてる。


【用語解説】南京事件

 1937(昭和12)年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に起きたとされる事件。犠牲者数について中国側は「30万人」と主張するが、平成22年に発表された日中歴史共同研究の報告書には「日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている」とある。

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【歴史戦・番外編】続き

以下は全て産経新聞からの転載である。

慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である-「国民集会」での発言詳報

【歴史戦】 .


12月8日、都内で開かれた「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマにした国民集会


 73年前の日米開戦日である8日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに、「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」による集会が開かれた。

 「つくる会」理事の藤岡信勝氏や、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の一人、目良浩一氏らが、慰安婦問題と日本外交について、それぞれの視点から講演した。藤岡氏は「慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗だ」と指摘し、外務省改革を求めた。

 集会の参加者は約170人。集会は、「日本人が名誉を回復するために、外務省の改革は不可避である」として、日本政府に(1)世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置(2)国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案(3)外務省改革のための内閣直属の会議を設置-を盛り込んだ決議を採択して閉幕した。


 以下、主な発言者の講演内容を詳報する。

 【藤岡信勝「つくる会」理事】

 「慰安婦問題の捏造(ねつぞう)を許した日本外務省7つの大罪」について報告する。

 第1の大罪は近隣諸国条項の制定だ。1982年6月、歴史教科書の検定で「侵略・進出誤報事件」が起こった。その後、教科書検定基準に「近隣諸国条項」が入ったが、これは外務省の後押しで実現した。

 慰安婦問題とどうかかわるのか。近隣諸国条項の運用のガイドラインは文部省(当時)が定め、「朝鮮人強制連行」という言葉には一切検定意見をつけないことにした。以来、「朝鮮人強制連行」が小中高の全ての歴史教科書に載ることになった。朝鮮人強制連行の嘘は大手を振るって教科書に入り込んだのだ。

 この嘘があったからこそ、その上に慰安婦強制連行の嘘を建て増すことが可能になった。嘘の2階建て構造だ。肝心なことは、建物の1階がなければ2階は建てられないということ。慰安婦問題の原点は、朝鮮人強制連行を定着させた教科書問題にあった。

 第2の大罪は宮沢喜一元首相の謝罪外交だ。1991年12月、翌月に控えた宮沢氏の韓国訪問について、慰安婦問題で何の調査もなされていないのに、首相が謝罪するという方針を外務省は決めた。外務省は首相に謝罪外交を指南したのだ。慰安婦問題を政治問題化する決定的な誤りだった。

 宮沢氏は盧泰愚大統領との30分の会見の中で8回も謝罪した。一国の指導者は、国家と国民の名誉にかけて、謝罪なんかしてはならない。まして慰安婦については政府として何一つ調査もしていない。「この件は調査してから、政府としての見解を公表する」と言っておけばよかった。宮沢氏に振り付けをしたのは紛れもなく外務省。この間違いは、どんなに糾弾しても足りないほどひどいものだ。

 第3の大罪は「強制連行」を「強制性」にすりかえるへ理屈を製造したことだ。1992年1月の宮沢訪韓で、慰安婦問題は日韓間の政治・外交問題になった。さすがに、これは日本国家にとっての一大事であると考えた保守系メディアは、(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)吉田清治の慰安婦強制連行の話を検証し始めた。

 同年4月30日、産経新聞に現代史家、秦郁彦氏の韓国・済州島調査の結果が載った。このほか、西岡力、上杉千年(ちとし)両氏の調査で、慰安婦問題は学問的・実証的には、この年の春までに決着がついていたといえる。

 そのことに最も敏感に気付いたのは、実は朝日新聞だった。これ以後の紙面では、意図的に「強制連行」の言葉を使わなくなった。しかし、朝日はそれ以来22年間、嘘と知りながら吉田証言を22年間も取り消さなかった

 社会主義世界体制の崩壊によって行き場を失った左翼勢力は、戦前の日本の糾弾を生きがいにするようになる。慰安婦問題は赤ん坊のおしゃぶりのように、彼らにとって手放せないおもちゃになり、彼らは、3つのことをやり始めた。

 1つ目は、慰安婦問題を東南アジアに広げること。朝鮮半島での慰安婦の強制連行、すなわち奴隷狩りは、どうやら立証の見込みがないということがわかった。そこで、朝鮮がダメならアジアがあるさ、といって、反日弁護士たちが東南アジアの各地を手分けして、日本軍により「人権」を踏みにじられた「被害者」を求めて、調査に出かけた。そのうち、インドネシアで、調査票まで作らせたのが高木健一という弁護士だった。

 その結果、戦争中、インドネシアには2万人の日本兵しかいなかったのに、2万2千人の元慰安婦が名乗り出た。私が雑誌で高木氏の、この反日活動を批判したら高木氏は私を名誉毀損(きそん)で提訴した。言論で戦えないから商売道具の訴訟を仕掛けてきた。ついに私は高木氏と法廷で直接対決することになった。

 2つ目は、国連の舞台でこの問題を広げること。国内の論争に負けたので、事情を知らない外国を巻き込んで逆輸入しようという作戦だ。その宣伝のキーワードとなったのが、戸塚悦朗弁護士が考案した「sex slave」、「性奴隷」という言葉だった。

 3つ目は「強制連行」を「強制性」にすり替える、言葉のトリックだ。これを主導したのが外務省で、外からバックアップしたのが朝日新聞だ。

 宮沢訪韓のあと、韓国政府は盛んに「強制連行」だけは、慰安婦の名誉にかけて認めてほしいといってきた。そこで、政府は2回にわたる大がかりな調査をしたが、出てくるのは、もめ事を起こすなという、いわば「強制連行」のようなことを禁止する通達ばかりで、強制連行の証拠は何一つ見つからなかった。

 最近、米政府の官庁横断で行われた作業班(IWG)の調査結果が注目されている。米政府によっても、日本が強制連行や性奴隷制をとっていたなどという証拠はただの一件も見つからなかった。

 日本政府は調査結果を淡々と発表すればいいのだ。それなのに、慰安婦問題を何とか認めようとしてひねり出した詭弁(きべん)が、慰安所における「強制性」という問題のスリカエだ。 

 第4の大罪は、河野洋平官房長官談話を出したことだ。詳細は省略するが、今年の6月20日、政府は河野談話の作成過程についての調査報告書を出した。報告書は、政府が強制連行を示す資料はないと認識していたのを、河野官房長官(当時)が記者会見で強制連行を認めたと報告した。個人プレーだった。河野氏の間違いは当然糾弾されなければならない。しかし、報告書は外務省の責任には全く何も触れていない。河野談話は強制連行を肯定しているともとれる曖昧な文面ととともに、「強制性」をうたっているのだが、この論理を用意したのは外務省だった。

 第5の大罪は、「クマラスワミ報告書」への反論を引っ込めたことだ。1996年、国連の人権委員会で、慰安婦を性奴隷と認めたクマラスワミ報告書が提出された。これに対し、外務省は珍しく、今読んでも立派な、事実関係に踏み込んだ反論文書を作った。ところが直前になって撤回してしまった。この後、外務省は一切、事実関係に踏み込んだ反論をしなくなった。

 第6の大罪は「新しい歴史教科書」を検定で不合格にする策動をしたことだ。2000年10月の、野田英二郎事件として知られている出来事だ。元インド大使で、教科書検定委員になった野田氏が、外務省の課長や課長補佐クラスのメンバーを7~8人集めて、検定で不合格にするためのプロジェクト・チームをつくっていたのだ。外務省の本質がよく表われている。

 第7の大罪は、慰安婦問題で事実関係に踏み込んだ反論を全くしないことだ。不作為の罪と言えるが、実はそれ以上の罪を犯している。単に、事実で反論しないだけでなく、「日本は謝罪しています。見舞金を払っています」とわざわざ宣伝することで、むしろやってもいない罪を世界に自白したことになっている。

 外務省が犯した7つの大罪の結果、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦の像まで建つことになった。この結果に、外務省は政府機構の中で最大の責任を負っていると思う。

 【目良浩一・歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)代表】

 グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟の原告として、この訴訟についての要点について話す。

 慰安婦像が設置されたのは2013年7月9日、訴訟を起こしたのは今年2月20日。この約10カ月でいろいろな動きがあった。この間、非常に手厚い支援をみなさまからいただき、深く感謝している。

 これまでの寄付金は日本から7200万円、米国では4万7000ドルぐらい、計7800万円相当となった。使途について説明すると、かなりの部分は裁判費用だ。この集会で講演するための米国からの航空運賃にも使われている。エコノミークラスだ。飲食代には一銭も使っていない。

 5つの点についてお伝えする。第一は、慰安婦像の設置にこぞって反対すべきであるということ。どうして反対しなくてはいけないのか。慰安婦像を建てるということは、日本人、日本国に対する貶めだ。これは、日本人は卑劣な人間で人道をわきまえず、冷酷で女性に対して非礼な人類であることを世界に広めようとする動き。日本人としては当然これに抵抗し、慰安婦像撤去に向かって努力すべきである。ところが日本政府は反論しない。従って、(韓国などは)別のところで噂を広げる。特に米国で「従軍慰安婦問題があって、女性たちは性奴隷で20万人もいた」という話を広めている。黙っていれば、世界の人は「そうか、日本軍は悪かったのか。日本人は冷酷であったのか」と思ってしまう。これに絶対に抵抗しなくてはいけない。
 一旦、日本人が卑劣な民族であるということが一般常識になれば永遠に続く。数世紀にわたって汚名が世界に広がり、消すことができない。消すとすれば現在、生きているわれわれの努力以外にはないとの思いでがんばっている。

 次に、米国における慰安婦像撤去訴訟は勝てるかという問題だ。一審で敗訴した。かなりの人が「訴訟を起こしても勝てない。無駄なことをやっている」と考えていると思うが、それは間違い。一審では、担当の連邦裁判所の判事の質が悪く、「原告には訴訟の資格がない」という奇妙な理由で敗訴した。しかし、ほかの司法関係者に意見を聞くと、これは明らかにおかしいという。二審では、こういう判断はないと考えている。

 現在、連邦裁判所の高裁に控訴しているが、それ以外に州裁判所にも裁判を起こしており、2つの裁判が進行中だ。裁判の成果はもっぱら弁護士の能力によるところがかなり大きい。最初の弁護士事務所だった大手メイヤー・ブラウンは、外的な圧力、つまり中国系反日団体の世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)から圧力を受けてわれわれの弁護から撤退した。しかし、現在は強力な弁護チームを抱えている。費用はかかるが、今回の判決はかなり有利ではないかと思っている。これまでも多くの資金援助をいただいているが、さらなる協力をお願いしたい。

 第3点は、グレンデール市の慰安婦像はカリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)という韓国系の団体が推進したが、その裏には中国系米国人がいる。抗日連合会だ。韓国系だけでなく中国系を相手にして戦う覚悟が必要だ。

 次に、米国人が公平であるかというと、実際にはそうではない。韓国系の情報につかっている。もう少し厳密にいうと、米国人は慰安婦について何も知らない、またはほとんど知らないというのが大多数。知っている人は韓国系の情報を信じている。日本の軍隊はアジアの女性を性奴隷にしたと考えている。オバマ大統領もそうだ。

 背景にはクマラスワミ報告書と、日本政府に謝罪と補償などを求めた2007年の米下院対日非難決議の存在がある。

 さらに、米国人は英語以外のものをほとんど読まないから、慰安婦問題については吉見義明・中央大教授の「Comfort Women」を読み、そこに書かれていることが真実と思っている。

 朝日新聞は、日本語版で誤報の告白を大々的にやったが、英語版では非常に小さく間違いを犯したと書いた。最近では読売新聞も英語版で誤りがあったと認めたが、米国人は朝日新聞の英語版も読売新聞の英語版もほとんど読まない。朝日新聞の英語版が書いただけでは全く影響を与えていない。日本では、朝日新聞が間違いを告白したので慰安婦問題は解決したと感じている人が多いが、米国でその影響はゼロだ。米国人の意見を変えるにはまだ大きなことをやらなくてはいけない。

 もう一点は、日本政府の対応が、いままでのところ全く手遅れであることだ。政府としてもっと明確に否定すべきところは否定して、反論すべきところは反論して抗議するべきだ。日本政府の対応をみていると、あたかも反論することが社会的に、国際的にいけないかのような感じを持っている。例えば、2007年に米下院が対日非難決議をやろうとしたとき、同じケースがトルコでもあった。トルコは明確に米政府に反論したため、対トルコ決議案は採択されなかった。

 最近、外務省にも少し、いい動きもある。たとえば、今年7月、ジュネーブの国連で開かれた自由権規約委員会で、外務省の課長が「慰安婦は性奴隷ではない」と明確に宣言した。これは結構なことだ。しかし、多くの場所で積極的に発表することが必要だと思う。

 【山本優美子・なでしこアクション代表】

 今年7月にジュネーブの国連で開催された自由権規約委員会を「慰安婦の真実国民運動調査団」の団長として傍聴した。慰安婦問題は、ヘイトスピーチなど多くのテーマのうちの一つだった。

 調査団が委員に訴えたのは3点。(1)慰安婦は性奴隷ではなく戦時中の売春婦(2)慰安婦を性奴隷と認定した国連クマラスワミ報告書は嘘の資料(吉田清治証言)を基に書かれているので性奴隷の論拠に値しない(3)証言は単なる話で検証さえされていない-。これらの主張を印刷した資料と、1944年の米軍報告書(ビルマ=現ミャンマーでとらえられた慰安婦たちの調書)を添付して各委員に渡した。

 日本政府代表団は「性奴隷という表現は不適切である」といった。これは非常に大切だ。というのも、委員会から日本政府への質問に、「慰安婦は日本軍性奴隷慣行の被害者である」と書いてある。これに日本政府は「不適切な表現である」といったわけが、もし言わないで黙っていたら、認めていたことになっていた。

 しかし、私たちの配布資料と日本政府の反論があったからといって、委員会が納得したかといえば全然納得していない。「慰安婦は性奴隷」という主張はすっかり浸透していた。(日本政府の反論後の)委員会の反応はというと、「日本政府は慰安婦を強制していないというが、本人の意思には反していたという。これは矛盾しているだろう。こんな曖昧な立場は慰安婦の名誉を貶め、再び被害者にしている」というものだった。対日審査後の勧告にそう書かれていた。簡単には切り崩せない。委員会の議長はすっかり信じていた性奴隷がそうではないということで、異物を飲まされた感じだった。

 慰安婦問題は歴史問題でもあるので、事実を主張していればどうにかなるといえば、そうではないと思う。これは情報戦だ。われわれは真実を訴えているが、嘘でもいいから自分たちの都合のいいように広めれば勝ちという情報戦だ。大東亜戦争でも、日本が悪いという情報戦にある意味負けた。戦後も負け続けている。

 国連を利用した「捏造(ねつぞう)慰安婦」を切り崩さなくてはいけない。どうしたらいいか。外務省を批判するのは簡単だが、官と民でやらなくてはいけないと思う。

 国連の人権関連委員会は民の出番だ。NGO(非政府組織)は好きなことを発言できる。2016年2月15日から3月4日まで「女子差別撤廃委員会」の対日審査がある。さまざまな女性の人権問題が持ち込まれるが、慰安婦問題が中心となる。日程は国連人権委員会のサイトに発表されている。この対日審査に先立つプレセッション(準備会合)が来年7月27日から31日の間にある。プレセッションは本セッションに向けて、日本政府への質問を検討する場となる。

 この場に対して何をできるのか。われわれは英文ではあるがリポートを出せる。私たちがこういうことをやっていかなくてはいけない。具体的にやるには、「なでしこアクション」のサイトにまとめているのでみてもらいたい。(http://nadesiko-action.org/?page_id=6865)

 何でも先頭に立って水をかきわけるときは重い。でも、後からみんながついてくると、水の流れが大きくなり、うねりが大きくなる。みなさんにリポート出したり、現地に行ったりしてもらいたい。これは左の人たちがずっとやってきたことだ。彼らが20年以上やり続けたことをわれわれが切り崩さなくてはいけない。みなさんがうねりを作っていかなくてはいけない。行動しましょう。

 【白石千尋・国際機関職員】

 私の勤める国際機関は、多数の国連機関と協力しながら世界140カ国で活動しており、各国の官僚、大臣、また首脳や大統領と緊密に連絡を取り合っている。この職場を「国際関係の縮図」としてみると、日本人の価値観とは違った常識が国際社会にあることに気づく。

 まず、自虐史観にとらわれた日本と、日本を「普通の国」としてみる世界に乖離(かいり)があるということ。例えて言うと、自虐史観というバケツを頭からかぶり盲目になった日本に中国・南北朝鮮がやじを飛ばしていて、その他の193カ国は遠巻きに見て苦笑している感じだ。

 日本が憲法9条や非核三原則、専守防衛などを保持し、自分の手足を縛っているのは、国益を追求する「普通の国々」からすると理解できない。彼らは自分たちが奴隷制度や殺戮(さつりく)など、血で血を洗う修羅場をくぐり抜けているので、70年前の戦争が日本の侵略か自衛かなどには全く興味がない。世界の中でも日本の歴史はまれに見る平和国家だ。また、世界の代表には日本の近代史を知らない人も多く、それよりも自国の汚職、貧困、紛争などが喫緊の課題なのだ。

 日本では中韓の意見が何倍にも誇張して伝えられるため、あたかもそれが全世界の意見かと錯覚するが、それはプロパガンダだ。日本は自虐史観を捨て、普通の国として国体を守り、国益を追求するべきだ。

 次に申し上げたいことは、国際社会は平和と友好を目指した仲良しクラブではなく、各国の覇権争いの舞台であるということだ。日本の世論は国連を「神聖化」し、「平和で良い国際社会を他国と協力して作っていこう」と考える人が多いが、他の国々にとって国連は自国の国益を推進する「場所」であり、あくまで「道具」でしかない。日本は純粋に平和を望み、国際協力を通して平和の実現を試みているが、他の国は国益を促進する場合に限って平和を支持するだけだ。彼らの目的は国益の追求であり、平和ではない。

 現に、この7月の国連人権委員会で慰安婦問題が議論されたとき、議長は一方的に中国、韓国、日本の左翼の弁論を擁護し、日本政府の反対意見を検証もせずに糾弾した。国連とは政治的組織であり、真実など追究していない。各国は自分に都合のいい時に国連を使い、自らの立場を正当化させ国際世論を味方につけようとしているだけ。覇権争いの舞台で、これが現実だ。

 国家間の関係とは、ある意味お互い銃を向け合ってパワーバランスを保っていることだと思う。お互い銃を持っているからこそ戦争をせず話し合いで解決しようとするが、パワーバランスが取れておらず、一方が銃、もう一方が素手である場合、銃を持つ国が素手の国を搾取し、場合によっては殺す。これが過去400年に亘る植民地政策だ。国際社会では今も昔もこれが常識。だから軍事力に裏づけされていない外交は影響力がない。私たち日本人は、もっと国防について真剣に考えるべきだ。「平和・平和」と念仏のように唱え、「銃は使いません。軍隊はもちません」などと宣言しても、他国に襲われる危険を高めるだけだ。

 中国・韓国が慰安婦問題を使って日本をゆするが、ある意味それは国際社会では普通の行為。付けこまれる隙を作った日本が悪いのであって、自国を防衛するのは国民と国家の義務。このような認識に基づくと、日本の外交は決定的な間違いを2つ起こしたことがわかる。

 第一の失敗は、国家間は戦略関係であるにも関わらず、戦略なしの外交を行ったということ。後で説明するが中国の究極の目的は日本の支配であり、慰安婦問題はその手段の一つに過ぎない。それなのに日本は、あたかも個人の関係のように、謝罪して誠意を見せて丸く収めようとする。相手は計算して動いているのに、誠意などというものが通じると考える甘さ。全く思考の次元が違う。

 謝罪して誠意を見せることは日本では美徳と考えられているが、国際社会では力に屈した弱者の象徴であり、責任を取らされる。謝罪は相手に付け込まれる隙を与えるものなので、普通の国はよっぽどのことがない限り謝罪はしない。日本が謝罪し続けているために、中韓につけ込まれてどんどん批判がエスカレートしている。国際社会では、謝罪は国家の尊厳を傷つけ、英霊を侮辱する行為。日本の謝罪外交は、国際関係の本質を全然わかっていない証拠だ。国際問題の多くは人為的に作られたもので、まず各国は戦略を定め、その目的に応じて問題を起こす。慰安婦問題はいい例だ。

 2012年11月、モスクワで行われた中国・ロシア・韓国の3カ国による会議で、中国からの参加者は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取を宣言し、その戦略として慰安婦などの歴史問題を使って日本を孤立させ、日米を離反させることを明言した。尖閣・沖縄を中国に支配されると実質的に日本のシーレーンは中国に占領され、本州への攻撃もたやすく日本は中国の属国になりさがるだろう。近年、アメリカ、オーストラリア、カナダなど、日本と防衛協力を推進する国々でで慰安婦像・碑設置の動きが起きている。これらの国の世論を反日に仕向け、日本を国際的に孤立させるのが目的だ。中国の目的は日本を支配すること、そして慰安婦問題はその手段の一つなのだ

 日本外交の第二の失敗は、日本の意見を国際世論に訴えなかったこと、世界への情報発信が不十分だった。日米合同であれば中国の侵略を阻止することができるが、日本単独だと中国に負ける。またロシアも味方につけ日米露で中国に対抗すれば、中国は完全に負けるだろう。他国との連帯は一国の安全保障を左右する。だから国際世論を味方につけることが大事だ。

 その重要な国際世論に対して日本は沈黙や妥協し、中韓の嘘に反論しなかった。反論するどころか30年間にも亘って朝日の捏造を放置し謝罪外交を繰り返してきた。これは世論対策を全く講じなかった証拠だ。だから国際社会が中韓の嘘を信じ、靖国参拝で安倍政権がバッシングされ、日米関係に亀裂が入った。世論は真実を支持するのではなく、拡散された情報を支持するのだ。

 日本が沈黙するということは、国際社会では「同意」を表す。嘘を暴露し、中韓の信用を失墜することで初めて相手は黙り、世論が日本の味方につく。国益に反したことは徹底的に声高に反対意見を主張しなければならないのだ。

 日本はどう動くべきか。まず、日本を支援する国際世論を形成するべきだ。それには、欧米・アジアの国々とのコミュニケーションを深め、緊密に連携すること。日本独自の意見をもっと頻繁に世界に発信し、事なかれ主義と決別すること。また、日本の誇りを傷つけるような言動に対しては断固とした対立姿勢を示すべき。そして、プロパガンダ対抗組織をつくり、どんどん真実の歴史書を英訳し海外に拡散すべきだ。
 また、日本は戦略的外交を強化すべきだ。それには、徹底的に歴史問題を議論して自虐史観を脱却し、国論を一致団結させる。国防についての教育を義務化し、国民全員が国を守るとはどういうことか、真剣に考えるべきだ。国益を見据えた戦略を立て、軍事力を強化し、国際社会の実情をよく認識する必要がある。

 【加瀬英明「史実を世界に発信する会」代表、「つくる会」顧問】

 福田赳夫内閣で、首相特別顧問の肩書で対米折衝にあたった。最後に同じ肩書をもらって米国と折衝したのは中曽根内閣だった。私は日本外交の第一線に立って闘ったことがある。

 日本の外交にあたって最も心すべきことが1点ある。私は「ミラーイメージ」という名前をつけているが、これは相手の国も国民も日本人と同じような価値観を持ち、同じように考え、行動するはずだと思い込んでしまうこと。自分の姿を鏡に映して相手と交渉するようなものだ。

 私は漢籍に親しんでいたので、中国は邪悪な文明であると信じるようになった。1972年に田中角栄内閣のもとで日中国交正常化が行われたときは、雑誌上で猛反対した。日本は米国が中国と外交関係を結んだ後で国交回復すればよかったのだ。

  当時、日本外務省の幹部の中には中国で学んだ人が少なくなかった。「中国人も同じ人間なんだ。心が通じる」ということを言う人たちばかりだった。しかし、中国人だけではなく、米国人も日本人と全く違う。中国や米国、他国と交渉するときは“鏡”を取り払って、相手にあたらなければいけない。

 しかし、ミラーイメージは反対の方向にも働く。というのは、日本の文化、日本の歴史と朝鮮や支那、米国などは全く異なっている。しかし、こういった外国の人々は日本も自分たちと同じような歴史を持っているに違いないと思い込んでいる。日本についてよく知らない。日本は奴隷制度がなかった珍しい歴史を持った国だ。また、日本中、どこを探しても大虐殺を行っていない。奴隷という言葉を一つとっても、明治に入ってから一般的に日本語で使われるようになった。それまでは日常的に使われることはなかった。日本の歴史、伝統文化がまったく違った国であることを海外の人に知らせなければいけない。

 先ほど白石さんが、「海外では謝罪すればその責任を取らされる」といった。日本は和の文化だから、一回わびれば水に流す。日本人はすぐわびる。しかし、海外の人にはなぜだかわからない。海外の人とは共通点が乏しい。このような相手とかけあっているという前提のもとに交渉を行わなければならないことを肝に銘じなければならない

 慰安婦問題の主戦場は東京だ。米ワシントンに年に2度通っているが、米政権幹部や議会、シンクタンクの主要な研究員に「慰安婦は職業的な売春婦だった」と話しても、「しかし、日本政府がわびているではないか」といわれる。

 人類の歴史では戦場と兵士の性処理の問題は常についてまわる。しかし、人類の歴史で一国の政府が罪を認めて謝罪をし、その上、補償したのは日本以外ない。だから、よほど悪いことをしたに違いないと思われる。ワシントンで講演しても、この問題に触れると必ず質問があって、「ここの日本大使が謝罪しているではないか」といわれてしまう。

 河野談話が出されて以降、一度も日本政府は撤回していない。あるいはただそうとしていない。だから、まだ悪いことを隠しているに違いないともいわれる。本来は主戦場は東京にあるのだ。

 安倍政権は残念ながら河野談話だけでなく村山富市首相談話も継承していくといっている。なんとかして、河野談話、村山談話を撤回させなければならない。そうなれば、米国における戦いも大切だが、目良先生の戦いも容易になる。日本のためになると思う。(了)

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【歴史戦・番外編】

以下全て産経新聞からの転載である。

豪州に飛び火した慰安婦像設置運動は「反安倍・反日および日豪分断に過ぎない」 JCN代表、山岡鉄秀さんに聞く

【歴史戦】 .


4月1日、慰安婦像設置の賛否をめぐって開催された豪ストラスフィールド市議会の公聴会で発言する設置推進派の市民(吉村英輝撮影)


 米国で相次ぐ「慰安婦像」「慰安婦碑」設置の動きは、今年に入ってオーストラリアに飛び火した。2月にはオーストラリア最大都市のシドニーで中国系と韓国系の住民らが日本の戦争犯罪を糾弾する集会を開き、慰安婦をモチーフにした少女像をオーストラリア全土に設置することで一致。この後、中韓系住民がシドニー近郊のストラスフィールド市での設置を目指し市議会に嘆願書を提出した。市議会は急遽、4月1日に像設置の当否をめぐる審議会をセットし、その直前に住民からの意見を聞く公聴会を開催することを決めた。

 事態に地元日本人は困惑したが、オーストラリア人や欧米人と一緒に公聴会での反対意見表明にこぎつけ、市議会に設置判断を回避させた。

 この中心人物で、慰安婦像の設置阻止を目的に「Japan Community Network」(JCN)を立ち上げたJCN代表の山岡鉄秀(てっしゅう)さんに、現地の状況や活動内容などを聞いた。(外信部 田北真樹子)

 --ストラスフィールドでは慰安婦像設置の動きを阻止しましたが、ほかの場所でも慰安婦像設置の動きはあるのですか

 「ストラスフィールドでは私たちが抵抗したため、膠着状態に陥っています。中韓反日団体は次にメルボルンでの慰安婦像設置を宣言していますので、こちら側が先回りしてメルボルンで有志を募り、組織化しました。それがJCNビクトリアです。メルボルンに飛び火してもこちらは臨戦態勢にあります。JCNビクトリアは活動的で、女性メンバーの行動力に感服します。日本人男性のメンバーも活動しており、オーストラリア人メンバーとともに、毎月勉強会を開いています」

 --JCNの活動によってストラスフィールド市議会だけでなく、ニューサウスウェールズ州議会、連邦議会などで中韓系住民の主張を支持していたのに立場を変えた人がいるということですが、どうやって説得しているのですか

 「『Harmony must come first(融和が第一)』です。今年9月に韓国系の新聞に掲載された記事がありますが、韓国系と中国系が一緒の『韓中連帯韓人委員会』のリーダーでもあるストラスフィールドの副市長らが徹頭徹尾、安倍政権を批判し、日本の軍国主義化を批判しています。『これって彼らが主張する女性の権利うんぬんじゃないでしょ?』と私たちは欧米人に指摘します。中韓は慰安婦問題をめぐる動きを『政治的ではない、日本人に敵対するものではない。純粋に女性の権利を尊重するもの』といっている。だが、ふたを開ければ反安倍、反日、および日豪分断に過ぎないのです」


4月1日、慰安婦像設置の賛否をめぐって開催された豪ストラスフィールド市議会の公聴会で発言する設置推進派の市民(吉村英輝撮影)


 「慰安婦碑や慰安婦像の設置が相次ぐ米国でも、除幕の行事には安倍首相の顔にナチスドイツのシンボルであるハーケンクロイツを書き込んだ写真や、血みどろの女性のマネキンを展示していたりします。こんなことをやって本当に女性の権利をたたえる行為といえるのでしょうか。また、韓国の子供たちに、日の丸を踏みつぶしたり、日本列島に爆弾を落とすようなおどろおどろしい絵を描かせて駅に展示するのは、全然話が違うのではないですかと問いかけます」

 「安倍首相が今年7月にキャンベラを訪問された際、シドニーからバスで駆けつけた同じ反日団体が安倍首相とヒトラーを掛け合わせたような写真などを持ってデモをやっている。そこにはストラスフィールドの副市長もいるのです。こういう風景をみて、私たち日本人は気分を害しています。だが、私たちはオーストラリアに住んでいる韓国人の気分を害するようなことはしていない。それが基本的なルールではありませんか。あるニューサウスウェールズ州議会の政治家も中韓に乗せられて議会で慰安婦像をたてた方がいいと発言しましたが、私たちの説明を聞いた後、『自分自身も移民だが、過去のことを持ち込んだら、この国はそういうものでいっぱいになってしまうので、すべての恨み辛みは祖国に置いてきた。それが移民の精神であるべきだ』と意見を変えました。冷静で体系的な反論と、オーストラリア人が前面に立つことによって態度を変えるのです。たとえこちらの味方をしなくても、中立的な立場になっていきます。ほかの議員たちも同様の動きをしました」

 --もっともな説明ですね

 「私たちはこうも主張しています。銅像や碑は本来、オーストラリアに関するものだけにするべきだ。オーストラリア自体がかかわったものの像や碑はいいが、関係ないものはやめましょう。そういうものはコミュニティーに対立を持ち込むから線をひきましょうと言っています」


現在進行中の人権侵害に目を向けるべきでは

 --慰安婦問題、そのものには触れないのですか

 「もちろん触れますが、主な争点にはしません。オーストラリアにとって、より普遍的な大義を挙げることが必要ですから。以下は補足的に説明していますが、韓国の盧泰愚元大統領が『1993年に慰安婦問題は日本のメディアがたき付けたもの』と発言していますよね。(朝鮮半島で慰安婦を強制連行したと証言した)吉田清治の話もフィクションだとわかりました。朝日新聞の謝罪もあったし、問題をあおった左翼的政治家もいたわけで、ある意味、日本人も韓国人もだまされてしまった」

 「一方、慰安婦問題はいまも当時も経済的な窮乏から売春に携わらなくてはならなかった、親に売られてしまった、悪い業者にだまされて連れていかれたなど、人道上の責任があるかといえばありますが、それはユニバーサルな問題です。日本の戦争犯罪と位置づけるのはおかしいとさりげなく触れます。それから、韓国には米軍慰安婦問題がありますね。韓国政府の管理下で慰安所が米兵用にあったのです。そして、韓国政府を訴えている元慰安婦の韓国女性グループがいますね。金もうけのためにやったプロもいたでしょうが、やらざるをえなくてやった女性もいたでしょう。病気で隔離されて治療中に死亡した気の毒な人もいたでしょう。繰り返しになりますが、人道上の問題ではあるが、韓国政府も含めたユニバーサルな問題です」

 「では、現在に目を向けたらどうでしょうか。韓国では政府が売春を禁止しようとしたら、売春婦たちがデモをやったり、焼身自殺のまね事をしたりしましたが、これは現在の問題なんですよ。やはり、現在進行中の問題に目を向けるべきではないでしょうか。なお、韓国人売春婦についてはオーストラリアでも問題になっています。韓国人女性のオーストラリア入りを入国管理で止めることがあります。すでに社会問題で、在豪韓国人社会が州政府に調査を求めたほどなんです」

 --米国もそうですが、ストラスフィールドでも日本人が突然、慰安婦問題で非難の対象にされたわけです

 「過去、日本人コミュニティーはいかなる民族とも問題を起こしていません。『なんで今、こういうことを吹っかけられなければいけないのか』とオーストラリア人に問うと『そうだな…』となります。中韓の反日キャンペーンに対し、即時、論理的な反論を淡々と発信していく。そうなると最初は中韓の主張をうのみにした人も考え直さざるをえない。日本政府のように、言うべきときに言わない、あいまいなままにしておく、その一方で感情的な発言をして反発をくらう、というのは悪循環。われわれはその対局をやります。それがわれわれの基本戦略なのです」


オーストラリア人や欧米人とタッグを組んで

 --JCNの顔ぶれは

 「大半は女性なので活動は女性が主体です。主婦の方からバリバリ働く女性までいて、全員優秀です」

 --設立の経緯は

 「ストラスフィールド市議会で4月1日に慰安婦像設置に関する公聴会が開催されることになりました。その前日、急遽、何の面識もない日本人とオーストラリア人が集まって、自己紹介さえせずに公聴会対策を練ったのが最初の顔合わせです。市議会では中韓反日団体とのスピーチ合戦を制して、市議会に判断を見送らせました。翌週の週末、公聴会のメンバーが集合し、改めて自己紹介した上で、既存の日本人会とは別に慰安婦像阻止活動のためのグループを結成することにしました。そこで名前もJCNと決めました

 「副代表はオーストラリア人です。活動の中心は私とこのオーストラリア人男性とのタッグでやっています。日豪共同戦線です。事務局長は引退した元日系企業駐在員の方がやってくれています。私たちを中心にいろいろな人たちがかかわっています。親日的な欧米人や地元の日本人のお母さんたちが顔をそろえています。お母さんたちは自分たちの子供たちが心配だということで勇気をもって立ち上がりました。そういう動きをサポートするために立ち上がったのがJCNです。お母さんさんたちは政治的ではありませんが、子供たちのためにという強い気持ちがある。英語だって必ずしも上手なわけではありませんが、良き市民として地元社会の随所にアピールしているので理解者も広がっています。お母さんたちは涙がでるほどけなげで、地元の政党党員になって貢献している人もいらっしゃいます」


投票権ない弱みをどう克服

 --日本人の多くはオーストラリア国籍を持っているわけではないですよね

 「日本人は日本のパスポートを持っているので投票権はない、政治力もない。だからオーストラリア国籍(投票権)を持っている中韓系よりも圧倒的に弱いんです。ストラスフィールドの日本人は子供まで入れて70人程度。中韓は1万2000人ほどです。圧倒的に不利な状況でどうやって闘うかが私たちの戦略です。投票権がなくても、コミュニティーの融和を大切にする私たちの主張を、地元の人たちは理解してくれます」

 --主婦の方以外にはどういう女性がいらっしゃるのですか

 「才能のある女性たちがいるんです。プロフェッショナルです。彼女たちは自分たちでリサーチして『こんなものもあります』といっていろいろ提案してきます。そういう人たちは翻訳や調査で才能を大いに発揮しています。JCNは女性が輝く運動体なのです」

 --とはいえ、そういう人たちをまとめるのは容易ではないのでは

 「みんな個性も違えば才能も違う。普通であれば絶対にまとまる人たちではありません。それをいかに一つの活動体に統合するかということがカギです。適材適所で役割を割り振って、みんなが貢献できる。それぞれが役割に満足感を得られる。やる気を持てる。分裂させない組織運営です」

 --加えて、オーストラリア人や欧米人もメンバーにいますよ

 「欧米人の間でも意見の違いが出てきます。同じレターを書くにも柔らかい感じのレターを書いてくる欧米人と、辛辣なものを書いてくる人がいます。それらを状況と目的に応じて私が割り振るのです。放っておいたら水と油になりますが、組織の中核で統合してシナジー効果を出しています」

 --なるほど

 「われわれは完全無名の市民集団ですが、組織運営論に比重を置いてやっているのが特色です。私自身はそんなに前面に出ません。どうしても私自身がやらなくてはいけないところだけ出ますよ、責任を持って。でも、自分がやらなくてもいい、もしくは自分がやらないほうがいいことは割り振っています。市議会や州議会、連邦政府を相手にするときはオーストラリア人を出して、地元の政治家には地元の主婦の方、という風に事を進めるのです。オーストラリア人を前面に出し、冷静に理論的に反論していくことによって、当初は中韓側についていた政治家も対応が変わりました。やはり同胞に来られたら、向こうも『あれ?』と思うのです。『中韓がかわいそう』『銅像の一つも建ててやろう』と思っていた人が変わっていくのです」

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【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(5)】

以下全て産経新聞からの転写である。

「おわび戦術効果ない」覚悟求められ 国会議員沈黙

【歴史戦】 .

 朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたにもかかわらず、国際的に慰安婦問題の誤解を解く積極的な行動が求められる国会議員の動きは鈍い。吉田清治による「吉田証言」の虚偽をいち早く立証した現代史家の秦郁彦は29日、国会内で開かれた民主党の会合「近現代史研究会」で講演した。

 秦は、21日に米カリフォルニア州グレンデール市の市議会に出席し、同市内に韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像に対して事実関係をもとに批判した「テキサス親父」ことテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノの行動を紹介。

 「米国人に先を越されてしまった」と嘆息した秦はこう続け、民主党議員に歴史戦に挑む覚悟を求めた。

 「『おわび戦術』に効果はない。正道は、テキサス親父の戦術だ。韓国は何を言ってもダメ。韓国をテーマにして、米国を戦場にして戦うのが一つの方法だ」

 秦は、自民党の元財務相、額賀福志郎が会長を務める超党派の日韓議員連盟が24~25日に訪韓したことも取り上げた。

 日韓議連が韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)との会談や韓日議連との共同声明で、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也が朴への名誉毀損(きそん)で起訴された問題について言及しなかったことに失望感をあらわにし、こう皮肉った。

 「うやうやしく大統領にお目通り願い、なぜそんなに卑屈になるのだろうか」

 講演には代表の海江田万里や元行政刷新担当相の蓮舫らが出席したが、国会議員の秦への質問は皆無。最後に海江田が「しっかりお話は承りました」と述べただけだった。


立ち上がる地方議会 「慰安婦」是正求める意見書、次々可決

 元慰安婦への「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議を可決した地方議会が一転して、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める意見書などの可決に動き出している。朝日新聞が自称・元労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言に関する記事を取り消したことを受け、地方議員らが「慰安婦=性奴隷」として世界に広がった誤解を解こうと立ち上がった形だ。

 「朝日が誤報を認めたことで、市民の声が大きくなったのが追い風になった」

 兵庫県宝塚市議の大川裕之(40)は手応えを感じている。市議会は20年3月に元慰安婦に「誠実な対応」をするよう政府に求める意見書を可決したが、大川らが意見書を事実上撤回する決議案を発議、10月8日に可決にこぎつけることができた。

 大川には是正への強い思いがあった。20年3月以降、40を超える地方議会が意見書を可決するなど、宝塚から全国へと意見書を拡散させてしまったからだ。各地の議会が先例として参考にしたとみられる宝塚の意見書は、こんな文言で始まる。

 「2007(平成19)年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、『日本軍が女性を強制的に性奴隷にした』ことを『公式に認め』『謝罪する』よう日本政府に求める決議を採択しました」


朝日に振り回された

 慰安婦への国家補償などを勧告した1996(平成8)年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田清治の著作などを使って慰安婦を「性奴隷」と認定し、後に韓国などが対日批判をする際の根拠にされていった。

 宝塚の意見書はこうもつづっていた。「日本政府が(略)いまだに公式に謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている」

 それがあたかも世界の潮流であるかのように、だ。吉田の嘘がめぐりめぐって“逆輸入”された形だ。

 だが、河野談話の政府検証や朝日新聞による慰安婦報道の一部取り消しで、強制連行説の根幹は崩れた。こうした意見書に世間の批判が高まるのは当然だった。

 議会事務局によると、朝日新聞が吉田に関する記事を取り消した8月以降、意見書に抗議するメールや電話が約150件寄せられたという。

 宝塚市議の伊藤順一(52)はこれまでの経緯をこう振り返った。「朝日新聞を読んだ人は『性奴隷』があったと信じてしまった。日本軍が悪いことをしたという社会的ムードをつくった責任は大きい。われわれは朝日新聞に振り回されたのだ」


嘘の悪循環断ち切る

 河野談話の見直しなどを求める意見書や決議、陳情書は大阪、千葉、東京都町田各市や埼玉、山形両県の議会をはじめとする地方議会で次々と可決・採択されている。

 北九州市議会は意見書で「(朝日新聞の)誤報が発端となり、強制連行したとの誤った認識が拡散した」として国会の検証を求め、埼玉県議会は「32年の長きに渡り、史実を捻(ね)じ曲げてわが国をおとしめておきながら、取り消しはしたが国民に対して明確な謝罪の言葉はない」と朝日新聞を厳しく批判している。
 大阪市議、川嶋広稔(47)は「朝日新聞の記事取り消しは当然の判断」と語り、千葉市議の桜井崇(48)は「世界に広がった誤った認識にくさびを打ちたかった」と強調した。

 慰安婦問題に取り組む女性有志の団体「なでしこアクション」代表の山本優美子(48)らは立ち上がった地方議会の動きをリポートにまとめ、来年夏にも国連の女子差別撤廃委員会に提出する方針だが、困難な道のりになるのは覚悟の上だ。

 「朝日新聞の誤報問題を契機に国内でもようやく、慰安婦問題のおかしさや間違いに気付いた段階にすぎない。一度世界に浸透してしまった誤った認識を覆すのは簡単ではない。それでも日本から世界へ、世界から日本へと広まった嘘の悪循環を断ち切りたい」(敬称略)=第7部おわり


 この企画は、阿比留瑠比、大竹直樹、川瀬弘至、原川貴郎、水沼啓子が担当しました。

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【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(4)後半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

学校に持ち込まれた慰安婦“強制連行” 子供たちは嘘教えられ自虐史観も蔓延

【歴史戦】 .

 朝日新聞が昭和57年、日本軍が朝鮮人女性を慰安婦に「狩り出した」とする吉田清治の虚偽証言を報じて以来、慰安婦問題は教育現場でも広く取り上げられるようになった。

 文部科学省によると、高校の教科書に初めて登場したのは63年度検定から。三省堂の日本史に「多くの女性が従軍慰安婦にかりだされた」と記述された。平成4年の首相、宮沢喜一の訪韓前に朝日新聞が慰安所への日本軍関与を示す資料が見つかったと報じ、外交問題化すると、教科書記述は一気に拡大する。4~5年度検定では高校日本史の教科書23点中22点で取り上げられた。

 中学校の教科書も7年度検定で全7点が記述した。

 「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた」(東京書籍)、「朝鮮などの若い女性たちを慰安婦として戦場に連行しています」(大阪書籍)などと、「強制連行」と捉える説明が多く見られた。


「朝日」「談話」の罪

 「朝日新聞の一連の誤報がなければ、慰安婦問題が教科書に取り上げられることはなかった。子供たちに嘘を教え、自虐史観を蔓延(まんえん)させる原因をつくった朝日新聞の罪は極めて重い」
 新しい歴史教科書をつくる会理事の藤岡信勝はこう指摘する。藤岡によると、朝日報道とともに教育現場に影響を及ぼしたのが、5年の河野洋平官房長官談話だ。「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」ると談話で発表したため、教科書記述に“お墨付き”を与える形となった。
 中学教科書で慰安婦問題を教えることには「いくら何でもやり過ぎだ」とする批判が高まり、12年度検定以降は記述が減少。現在使用されている22年度検定で、この問題を取り上げる中学の歴史教科書はなくなった。だが、高校日本史の教科書ではいまもなお15点中13点が記述している。
 「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」(清水書院)、「日本の植民地や占領地では(中略)多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」(東京書籍)
国語辞典にも掲載
 教科書だけではない。副教材や国語辞典の中にも、慰安婦“強制連行”がノーチェックで掲載されている。
 10月17日の衆院文部科学委員会。質問した元文部科学政務官、義家弘介は国語辞典にある「慰安婦」と「従軍慰安婦」の項目が教育現場に与える影響に懸念を示した。
 「辞書や辞典は、子供たちの学習に欠かせない教材だ。朝日新聞が誤報を認めたとしても、『辞書を引いてみなさい、ちゃんと(慰安婦強制のことが)書いてあるから』と教えられたら元も子もない」

 「広辞苑」(岩波書店)に初めて「従軍慰安婦」の項目が登場するのは、4年の第4版第2刷以降。同年1月の朝日新聞の「日本軍関与」報道により慰安婦が外交問題化した時期で、「日本軍将兵の性的慰安のために従軍させられた女性」と記述された。

 現在使用されている第6版にも、「日本軍によって将兵の性の対象になることを強いられた女性」と書かれている。

 3年に朝日新聞記者が慰安婦の「連行」と女子挺身(ていしん)隊(軍需工場などに徴用された女性労働者)とを混同する記事を書いたことも、影響を与えたようだ。11年発行の「新辞林」(三省堂)は、「『女子挺身隊』などの名で動員され、兵士相手に慰安所で性の相手となることを強要された女性たち」と記す。

 藤岡はこう指摘する。

 「そもそも慰安婦問題を教育で取り上げることが間違いだ。自国を卑しめることが正義であるかのように思い込む倒錯は、道徳的堕落と知的退廃の表れにほかならず、教育ではない」
 「辞書や辞典は、子供たちの学習に欠かせない教材だ。朝日新聞が誤報を認めたとしても、『辞書を引いてみなさい、ちゃんと(慰安婦強制のことが)書いてあるから』と教えられたら元も子もない」

 「広辞苑」(岩波書店)に初めて「従軍慰安婦」の項目が登場するのは、4年の第4版第2刷以降。同年1月の朝日新聞の「日本軍関与」報道により慰安婦が外交問題化した時期で、「日本軍将兵の性的慰安のために従軍させられた女性」と記述された。

 現在使用されている第6版にも、「日本軍によって将兵の性の対象になることを強いられた女性」と書かれている。

 3年に朝日新聞記者が慰安婦の「連行」と女子挺身(ていしん)隊(軍需工場などに徴用された女性労働者)とを混同する記事を書いたことも、影響を与えたようだ。11年発行の「新辞林」(三省堂)は、「『女子挺身隊』などの名で動員され、兵士相手に慰安所で性の相手となることを強要された女性たち」と記す。

 藤岡はこう指摘する。

 「そもそも慰安婦問題を教育で取り上げることが間違いだ。自国を卑しめることが正義であるかのように思い込む倒錯は、道徳的堕落と知的退廃の表れにほかならず、教育ではない」

 文部科学省は今年1月、教科書検定基準を改正し、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める規定を明記した。政府は「強制連行を示す資料はない」としており、高校教科書に現在も残る慰安婦“強制連行”の記述は、次回検定から姿を消すことになりそうだ。ただ、現場の教職員の意識が変わらない限り、事実と異なる教材が今後も使われる恐れがある。
 朝日新聞はどう考えているのか。産経新聞の質問に対し、こう回答した。
 「朝日新聞による慰安婦報道と教科書の関係について様々な議論があることは承知していますが、慰安婦報道については現在、第三者委員会に検証をお願いしており、同委員会の見解が示されるまで回答は控えさせていただきます」(敬称略)


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【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(4)前半】

以下は全て産経新聞からの転載である。


「慰安婦は皇軍将兵への贈り物」 日韓教組が「教材」化 依拠資料に疑問視も

【歴史戦】 .

 「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。(中略)『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい(15歳以下が望ましい)』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠牲になったのです」

 広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱(テグ)支部が昨年3月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら8人。

 この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。

 広島県教組は産経新聞の取材に「実際に活用されているかどうかは把握していない」と話すが、2月に増刷されており、教育現場に持ち込まれた可能性もある。

 「教材」には、こうも書かれている。

 「『慰安婦』の証言によれば役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には11歳の少女もいました」

 広島県教組は取材に対し、「教材」に書かれた記述は元小学校教諭の西野留美子の著書『従軍慰安婦 元兵士たちの証言』(平成4年発行)と『従軍慰安婦のはなし』(5年発行)に依拠したと説明する。

 そのうえで、「吉田清治の証言をはじめ、朝日新聞の記事を根拠にしているわけではないので、朝日新聞が誤報を認めたとしても、修正するつもりはない」とコメントした。

 だが、西野は、朝日新聞記者時代に「従軍慰安婦・邦人巡査が強制連行」などの記事を書いた松井やより(故人)と関係が深く、松井が初代代表を務めた「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」(現バウラック)の現在の共同代表だ。

 西野は松井が主催し、慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成12年の「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっている。

 「『慰安婦』の証言によれば役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には11歳の少女もいました」

 広島県教組は取材に対し、「教材」に書かれた記述は元小学校教諭の西野留美子の著書『従軍慰安婦 元兵士たちの証言』(平成4年発行)と『従軍慰安婦のはなし』(5年発行)に依拠したと説明する。

 そのうえで、「吉田清治の証言をはじめ、朝日新聞の記事を根拠にしているわけではないので、朝日新聞が誤報を認めたとしても、修正するつもりはない」とコメントした。

 だが、西野は、朝日新聞記者時代に「従軍慰安婦・邦人巡査が強制連行」などの記事を書いた松井やより(故人)と関係が深く、松井が初代代表を務めた「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」(現バウラック)の現在の共同代表だ。

 西野は松井が主催し、慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成12年の「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっている。

「教材」の記述が西野の著書に依拠していることについて、現代史家の秦郁彦は疑問視する。

 「歴史教材というなら、一次史料や専門家の論文に基づき、学説に照らし正しい記述でなければならない。しかし西野は専門家ではなく、いわゆる“人権活動家”だ。その著書に依拠したものは教材とは言いにくい」(敬称略)

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【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(3)】

以下は全て産経新聞からの転写である。


「ねじ曲げ」認めぬまま 朝日新聞から届いた植村元記者の回答 証言テープだけで記事化 

【歴史戦】 .

 10月24日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成3年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。

 朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した8月5日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。

 果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。

 3年8月11日付朝日新聞朝刊社会面(大阪本社版)に「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ”だった。

 もっとも植村は直接会って取材したわけではない。韓国の反日団体「韓国挺(てい)身(しん)隊問題対策協議会」(挺対協)が録音した約30分の証言テープを聞き、それを記事にまとめたのだ。

 記事では匿名だった金学順(キム・ハクスン)は3日後の14日に実名を公表し、韓国のメディアもこぞって取り上げ、慰安婦問題に火がついた。金が証言した結果、植村の記事との矛盾が浮かび上がった。

 植村は金を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げている。ところが、金がこの年の12月に起こした賠償訴訟の訴状は「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。別の証言集でも金は「女子挺身隊の名で連行された」とは語っていない。

 植村の記事に関し、朝日は8月5日付の特集で「韓国でも当時慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と説明した。韓国で当時、挺身隊イコール慰安婦だとの誤解が一部であったのは事実だが、記事は金学順という具体的な個人の経歴を書いたものだった。

 本紙は朝日新聞に対し、植村の記事の通り、金学順が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実があったと現在でも考えているか、質問した。朝日広報部の回答は「慰安婦と女子挺身隊を混同する表現があり、誤用だったことを認めています」というもので、質問への直接の回答はなかった。

 22年前から植村を批判してきた東京基督教大教授の西岡力はこう指摘する。

 「朝日の検証が、植村の記事に『事実のねじ曲げない』としたこと自体が、事実のねじ曲げだ」

 元朝日新聞記者、植村隆は平成3年の年末にも元慰安婦、金(キム)学(ハク)順(スン)を取り上げた。12月25日付朝刊(大阪本社版)に掲載された「かえらぬ青春 恨の半生」「ウソは許せない 私が生き証人」との見出しの記事で、金が慰安婦となった前後の境遇を伝えた。

 金学順は記事が出る前に来日し12月6日に都内で記者会見した。その後、各地で体験を語り帰国した。

 ところが、植村の記事は日本で金を取材し書かれたものではない。記事の基となったのは、金らの裁判を支援した「日本の戦後責任をハッキリさせる会」(ハッキリ会)と弁護士が、訴状作成のため11月25日にソウル市内で金に行った聞き取り調査に同行し録音した「証言テープ」だった。

 12月25日の記事は、訴状に書かれた金の経歴と異なる要素が2つある。

 一つは金が14歳のときから3年間、キーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)・娼婦(しょうふ))学校に通っていたこと。もう一つは養父に連れられ中国に渡ったことだ。これらは訴状には記載されているが、植村の記事には出てこない。

 訴状に名前入りで記載されている金の養父に代わって記事には「地区の仕事をしている人」が登場する。

 「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」(12月25日付の植村の記事)

 「『そこへ行けば金もうけができる』と説得され、同僚で一歳年上の女性とともに養父に連れられて中国へ渡った」(訴状)

 12月6日の訴状で「養父」とある人物が、記事では「地区の仕事をしている人」になっているのはなぜか。産経新聞は朝日新聞に「地区の仕事をしている人」が金の養父と同一人物なのか。そうであればなぜ養父ではなく、こうした表現を用いたのか質問した。

 朝日新聞は過去の慰安婦報道の検証を依頼している「第三者委員会の見解が出るまで回答を控える」としたが、植村自身は広報部を通じ文書で見解を示した。

 それによると植村は、聞き取り調査に同席した際、記事の記述のように金が語ったとした上で「『養父に連れられて』という話はしませんでした」と説明した。その根拠として、調査をまとめたハッキリ会の会報「ハッキリ通信」のコピーを添えた。そこでは金もうけができると勧めた人物は「養父」ではなく「町内の里長」と記されている。

 訴状の記述について植村は、「11月25日の聞き取り調査の要旨ではないと思いますが、なぜ相違があるのかは弁護団に問い合わせください」とし、「私はあくまで、金さんへの直接取材の内容を記事にしました」と述べた。植村が主張するように、金は「養父」という言葉を使っていなかったのかもしれない。しかしそうだとしても疑問は残る。

 記事の掲載時には、「養父」と記載した訴状は明らかになっていた上、金は日本滞在中、集会で「養父」と語っている。ハッキリ会の代表で、聞き取り調査にも同席した臼杵敬子も、金の経歴を次のようにリポートしている。

 「平壌にあった妓生(キーセン)専門学校の経営者に40円で売られ、養女として踊り…(中略)17歳の時、養父は『稼ぎにいくぞ』と、私と同僚の『エミ子』を連れて汽車に乗ったのです」(雑誌「宝石」・4年2月号)

 植村はなぜ、またも「証言テープ」だけに頼ったのか。訴状にも記載された金のキーセン(学校)歴が、12月25日付記事でも出てこないのも不自然だろう。 

 8月5日付の朝日新聞の特集は、「(3年8月の)証言テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」とする植村の説明を掲載した。

 朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と疑問を呈す。

 3年8月11日付の初報で書いた「女子挺(てい)身(しん)隊の名で戦場に連行」とのつじつまが合わなくなるため、キーセンについて書かなかったのだろうか。

 産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏(ねつ)造(ぞう)はない」とコメントした。産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。(敬称略)

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【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(2)】

以下は全て産経新聞からの転載である。


韓国「真相明らかにして何が残る」 ずさんな元慰安婦聞き取り

【歴史戦】 .

談話急いだ“夏の虫”

 韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」(会長・梁順任=ヤン・スニム)はこの9月、日本政府が平成5年7月にソウルの遺族会事務所で実施した元慰安婦16人への聞き取り調査の映像の一部を「河野談話 生きている証拠」と題して公開した。聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を認めた同年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程で行われたもので、非公開が前提だった。

 遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた。

 映像は5日にわたる聞き取り調査を17分ほどに短くまとめたもので、16人中、金福善(キム・ボクソン)と尹順萬(ユン・スンマン)の2人が登場する。

 「真相究明のために誠意を持って取り組みたい」

 神妙な面持ちでこう語る日本側担当官の様子や、聞き取り調査にオブザーバーとして加わった弁護士の福島瑞穂(前社民党党首)が、金の隣に寄り添うように座る姿も映っている。

 遺族会は3年12月に日本政府を相手取り、慰安婦問題で、賠償訴訟を起こした当事者団体でもあった。当時の日本政府の内部資料によると、政府側は遺族会の姿勢について次のように分析していた。

 「『訴状を参考資料として用いよ』『証言聴取の際には、遺族会としてビデオを入れる』など、この証言を契機に、慰安婦問題について今後の裁判、わが国への補償要求につなげていこうとの意図とみられる発言も随所にある」

 にもかかわらず、聞き取り調査は遺族会ペースで進められた。宮沢喜一内閣の8月の総辞職の前にと、河野談話の発表を急ぐ日本は韓国側にとってまさに飛んで火にいる夏の虫だったのだ。


韓国「真相明らかにして何が残る」

 「日本の巡査が(片腕を)ぎゅっとつかんで、朝鮮人男性が(もう片方の腕を)ぎゅっとはさんで引きずり出された」

 韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」が公開した映像の中で、元慰安婦の金福善(キム・ボクソン)はこう語っている。金は「日本の巡査」に連行されたとしているが、金が暮らしていた全羅南道も含め、当時の朝鮮半島では巡査はほとんどが朝鮮人だった。

 産経新聞が昨年10月に入手した日本政府の聞き取り調査報告書によると、金はこの時、巡査がこう話したと証言している。

 「ここにこんなに美しい娘がいるではないか。1年だけ工場に働きに出すだけだから良いではないか」

 仮に巡査が日本人だとすると、かなり朝鮮語に堪能だったことになる。報告書ではこの巡査と朝鮮人男性は金が連れていかれた先のビルマ(現ミャンマー)まで同行したことになっているが、地方警察の下級官吏がどういう立場で外国までついて行くというのか。

 金は日本政府とは別にソウル大教授(当時)の安秉直らが行った調査では「巡査」ではなく「国民服(あるいは軍服)を着た日本人」と語り、後に日本政府を相手取り起こした訴訟の訴状には「憲兵」と記している。証言がころころ変わっていて、信憑性(しんぴょうせい)は低い。


言われるがままに

 元慰安婦、尹順萬(ユン・スンマン)が証言する場面では、言葉自体が不明瞭で聞き取りにくい上、韓国側通訳が説明を大幅に端折ったり、言っていない言葉を付け加えたりで調査の体をなしていない。

 「大阪に来た。路地があって、軍人もたくさん。裏に何十里も入っていくと慰安婦の寄宿舎があった。何もないところだった」

 尹は大阪と下関で慰安婦として働かされたと証言するが、内地である大阪や下関には遊郭や娼館はあったとしても慰安所はない。

 映像では、通訳は「日本の軍人3人が部屋に来て、連れていった」と訳しているが、実際には尹はそんな話をしていない。にもかかわらず日本側は曖昧な証言や事実とは考えにくい経験談についても、特に質問や疑問をはさまず、ただ聞いているだけだった。

 聞き取り調査について、責任者であった元官房長官、河野洋平は平成9年6月、自民党の有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の勉強会でこう強調していた。

「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」「言葉でならいくらでも謝れる。首相も天皇も言葉では謝罪した。そんなものではだめだ」

 政府は河野談話発表後、今日に至るまで聞き取り調査の報告書を公表していない。個人情報の保護などを理由にしているが、中身も経緯もずさんすぎて明らかにできないというのが真相なのだろう。(敬称略、肩書は当時

対日賠償訴訟にらみ

 金を含む聞き取り対象16人のうち5人までが、3年12月に日本政府を相手取って慰安婦賠償請求訴訟を起こした原告だった。オブザーバー参加した福島瑞穂は訴訟の代理人でもある。

 遺族会会長の梁順任(ヤン・スニム)は3年8月に、初めて韓国人元慰安婦の証言を記事にして慰安婦問題に火をつけた元朝日新聞記者、植村隆の義母にあたる。この記事で元慰安婦は匿名だったが、後に名乗り出た。対日慰安婦賠償訴訟の原告となる金学順(キム・ハクスン)であり、彼女も16人のうちの1人である。

 「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、(調査の)参考資料とすべきだ。三権分立とはいえ、重要な問題を司法にだけ任せ、政府はほったらかしにしていいのか」

 5年7月半ば、聞き取り調査の事前打ち合わせのため遺族会を訪ねた日本政府関係者に対し、梁は繰り返し訴状を資料として採用するよう迫った。裁判を有利に進める思惑があったのは明らかだろう。

 ビデオ撮影に関しては「外部に公表するためのものではない。あくまでも遺族会の記録とするものだ」と繰り返し、「ビデオは不可」とした日本側を押し切った。日本側が聞き取り調査の目的は「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と趣旨を説明すると、こう反発した。


 「被害者でなければ到底説明することができないような証言がその中にある、ということは重く見る必要がある」

 だが、聞き取り調査の映像を実際に見ても、証言のあやふやさや、聞き取り調査の詰めの甘さばかりが浮かび上がる。

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【歴史戦 第7部 崩れ始めた壁(1)後半】

i以下全て産経新聞からの転写である。

「慰安婦どうでもいい。反日が目的」


 平成14年12月、元慰安婦に一時金(償い金)を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の40%ぐらいで364人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ?」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者(74)は振り返る。

 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」

 日本の市民団体や非政府組織(NGO)などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。

 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の7人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。

 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは10年に公表した報告書の中で、日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」としている。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らかに間違っている。


基金に拒否反応

 

 韓国での基金の活動は14年9月に終了したが、61人分が支給された。和田はその数を60人としているが、それは元慰安婦の1人が「受け取っていない」と主張しているためだ。

 韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られないように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、迂(う)回(かい)的な送金も行われていたという。

 送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はしなかった」(基金の元関係者)こともある。基金の事業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを象徴するエピソードだ。

 14年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は207人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は3割足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。

 「韓国政府もNGOも一丸となり、基金反対キャンペーンをやっていた。よく60人も受け取ってくれた」

 基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いている。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金フォローアップ」事業を実施している。年間1500万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに住む元慰安婦たちに1人当たり約2万円程度の医薬品などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。

 外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添うことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。

 元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォローアップ事業に協力し、年4、5回韓国に渡り、元慰安婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦らは「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにしているという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、生存者は54人となった。

 
韓国、配分で差別

 

 韓国大統領、朴槿恵は24日、日韓議員連盟のメンバーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で「被害者や国民の心を傷つける(歴史に)逆行する行動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)など韓国側だ。アジア女性基金に対抗し、韓国で8年に結成された「市民連帯」が元慰安婦を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った元慰安婦の朴(パク)福(ポク)順(スン)ら7人には配分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのになぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。

 ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。

 「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」(敬称略)

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【歴史戦 第7部崩れ始めた壁(1)前半】

以下は全て産経新聞からの転載である。

韓国で元慰安婦バッシング 「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」


靖国で再会ならず

 濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ(おばあさん)が平成6年10月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴(パク)福順(ポクスン)。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。

 「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。

 朴は慰安婦募集の強制性を認めた5年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた16人の元慰安婦の1人だ。産経新聞が入手した調査報告書によると、日本人軍属の家で働いていたところ、中国方面に働きに行こうと誘われ、ソウルから汽車で中国に向かった。「棗強(ナツメキョウ)」などの慰安所で約7年間、慰安婦生活を送った。調査に対し「抵抗すると刀で胸に傷をつけられた」と証言した。

 朴は4年、前年12月に金(キム)学順(ハクスン)を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子(66)に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。


 「慰安婦として連れていかれ死ぬよりつらかったけど、日本の兵隊が悲惨に死んでいくのをみたら、私と一緒なんだって涙がこぼれたよ」

 臼杵は朴が靖国神社を訪れた理由をこう説明する。

 「戦争で犠牲になった兵隊たちの墓が靖国にあると思い込んでいた。恩讐(おんしゅう)を超え墓標の前で何か語りかけたかったのかもしれない。『神社にいたハトが死んでいった兵隊さんのように思えた』と言っていた」


「決めるのは自分」

 朴は9年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金(償い金)200万円、国費による医療・福祉支援費300万円の計500万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。

 「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」

 だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。中心となったのが反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。

 挺対協の共同代表、尹(ユン)貞玉(ジョンオク)は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼(こうしょう)となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。


韓国側が実名公表

 日本側はこうした状況に配慮し、一時金を受け取った7人の氏名を公表しなかったが、韓国サイドが実名を公表し、嫌がらせも始まった。家まで押しかけ「なぜ汚い金を受け取るのか」と責め立てた市民運動家や記者もいたという。

 基金にも協力していた臼杵は間近でその様子を見聞きした。

 「(朴の)家にも『日本から汚い金を受け取った汚れた女だ』といった嫌がらせの電話があった。屈強な若い男たちが脅迫まがいに訪ねてきたこともあった」 臼杵は朴の身を案じ、一時、日本に呼び寄せ自宅に泊めたこともあった。

 挺対協は臼杵に対する妨害行動にも出た。韓国で基金の活動ができないようにするため、臼杵の入国禁止を韓国法務省に求めた。臼杵は9年から2年余にわたり、訪韓できなくなった。

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2015.02.15

歴史戦第七部・・・日中関係

産経新聞に表記の連載があるのに気づき資料として保存しておこうと考えた。日中戦争が始まったのは筆者がこの世に生を受けた1937年のことであった。以下は全て産経新聞からの転載である。

 新聞の企画記事を一冊の本にするのは、なかなか難しいものです。時の流れが速いため、掲載順にまとめた場合、“古さ”を感じる場合があるからです。

 今年4月からスタートした「歴史戦」が、「歴史戦~朝日新聞が世界にまいた『慰安婦』の嘘を討つ」(産経新聞出版)という本になり、先週末から書店に並びました。

 執筆陣には加藤達也前ソウル支局長も名を連ねていますが、産経新聞出版の山本泰夫氏の助言を受けて記事の構成を大幅に変えています。さらに阿比留瑠比・政治部編集委員らの書き下ろしを加えました。

 おかげさまで発売翌日には、アマゾンの新書部門売り上げ1位になったそうです。読者のみなさまに深く感謝申し上げますが、まもなく、本紙では第7部が始まります。こちらも本ともどもよろしくお願い致します。(編集長 乾正人

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